ハイマックス、新規事業の創出や社内改革を推進しながらも2Qは増収増益を達成

2018年10月31日に行われた、株式会社ハイマックス2019年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料

スピーカー:株式会社ハイマックス 代表取締役社長 中島太 氏

損益計算書

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中島太氏:本日はお忙しい中、当社の決算説明会に出席いただきまして誠にありがとうございます。限られた時間ではございますが、決算内容などにつきましてご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

最初に、2019年3月期の第2四半期決算概要、次に中長期経営計画の状況、そして最後に2019年3月期の通期業績予想についてご説明申し上げます。

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まずは、2019年3月期の第2四半期決算概要であります。2019年3月期第2四半期の連結損益計算書ですが、売上高は71億6,600万円と、前年と比べて11.2パーセント増加いたしました。利益面では、営業利益が4億2,500万円、経常利益が4億2,800万円、四半期純利益が2億8,900万円と、現在の中長期経営計画の重点投資を実施した上で、増益を確保いたしました。

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サービス分野別売上高

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サービス分野別の売上高であります。まず、システム・ソリューションサービスは、公共及び流通業界向け案件などの拡大により、38億5,700万円と、前年と比べて5,200万円増加いたしました。

システム・メンテナンスサービスは、保険およびクレジット業界向け案件などの拡大により、33億900万円と、前年と比べて6億6,800万円増加いたしました。

業種別売上高

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次に金融・非金融の内訳であります。金融向けは、保険向けで新商品対応案件が拡大。またクレジットでは、既存案件で受注領域が拡大できたこと、及び既存エンドユーザー取引でクラウド環境移行案件を受注したことにより、拡大いたしました。

非金融向けは、公共の官公庁向けの継続案件が拡大。また流通向けの再構築案件で、受注領域が拡大いたしました。

顧客別売上高

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お客様別のトピックスです。SIer経由の取引は、前年と比べて10.9パーセント増。売上高構成比では、75.5パーセントとなりました。とくに非金融向けは、公共と流通向け案件が拡大し、前年と比べて47.1パーセント増となりました。

エンドユーザー向けの取引は、前年と比べて11.9パーセント増。売上高構成比では24.5パーセントとなりました。とくに金融向けは、ネット銀行および新規顧客との取引が拡大。またクレジット向けで取引が拡大し、前年と比べて19.8パーセント増となりました。

営業利益分析

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ご覧のグラフは、連結営業利益において、前年と比べての増益要因と減益要因を整理したものでございます。

前期の営業利益は4億300万円。当期の売上総利益の増加要因は、売上高の増収により1億2,900万円。加えて生産性向上などにより、3,700万円であります。一方、中長期経営計画に基づき、新規事業の創出や社内制度改革への計画投資を実施しております。この結果、当第2四半期の営業利益は、4億2,500万円となりました。

受注の状況

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受注の状況でございます。当四半期の受注高は72億3,700万円と、前年と比べて12.4パーセント増となりました。また受注残高は26億6,100万円と、前年に比べて12.6パーセント増となりました。

右の棒グラフは、受注高及び受注残高の半期ごとの推移でありますが、順調に拡大傾向でございます。

受注残高の状況

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受注残高の内訳につきまして、まず業種別では金融向けが2億9,700万円増加です。顧客別では、SIer向けで2億9,500万円増加いたしました。金融向けとSIer向けが、受注残高の増加に寄与しております。

中長期経営計画目標値

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続きまして、2016年度から取り組んでおります中長期経営計画「C4 2022」の状況をご報告いたします。

まず当中長期経営計画の目標値といたしましては、最終年度である2022年度において、売上高220億円。売上高営業利益率10パーセント以上、ROE12パーセント以上を目指しております。

『C4 2022』の柱

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そのための主要施策として、事業拡大・生産革新・社内改革に取り組みます。

事業拡大①

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事業拡大につきましては、第2・第3の柱となる顧客づくりに向け、重点としているお客様へのアカウント営業を強化するため、営業本部員を増員しております。

重点顧客10社に対する売上高は、前年と比べて11.2パーセント増。受注残高は8.8パーセント増となりました。

また、非金融分野の売上高比率は30.5パーセントと、前年と比べて4.5ポイント上昇。エンドユーザーとの取引比率は24.5パーセントと、前年に比べて比率は横ばいとなりましたが、売上高では2億円弱増加しております。

今後も拡大を目指す業種・分野を明確に定め、そのために必要なリソースの確保や、人材の育成に注力してまいります。

事業拡大②

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新規事業の創出につきましては、「RPA on DaaS」などの先端技術を駆使し、働き方改革の実現に向けたソリューションの提供に取り組んでおります。

また代表的なクラウドサービスであるAWSのスタンダードコンサルティングパートナーを取得し、積極的に案件の受注に注力しております。加えて、小学生向けの教育アプリ「トライビット」シリーズは5本目をリリースいたしました。

海外事業の創出につきましては、ASEAN市場をターゲットにして、現在は大手SIerのお客様が海外進出する案件に参入しております。今後、当領域の拡大を図ってまいります。

生産革新①

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生産革新につきまして、まずは今後、さらにパートナー活用を拡大してまいります。当期のパートナーの動員につきましては、前期比16パーセント増加しております。

具体的な案件を対象として商談会を開催するなど、より多くのパートナー企業様との友好関係の構築に継続して取り組んでおります。また、ASEANを中心にオフショア活用を積極的に展開しております。

生産性倍増への作業標準化につきましては、オープンソースやパッケージ製品などのWeb系生産性向上ツールの適用・調査を行い、全社展開することで、効果的な生産性向上につなげております。また、ノンプログラミング開発製品やRPAツールの活用にも注力しております。

生産革新②

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新技術に関しましては、デジタルトランスフォーメーションを支える技術に対して、その研究と実践に取り組んでおります。先ほど新規事業でもご説明しましたクラウドサービスのAWSへの取り組みや、またAIについてはAI人材育成を目的に、機械学習と深層学習を活用した社内システムを試作いたしました。

アジャイルについては、大手SIer様との共同研究プロジェクトに参画しております。

また、これらの先端技術を社内展開するために、定期的に「HM-Teck day」を開催し、各テーマで具体的な技術紹介を行っております。

社内改革①

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最後に、社外改革の採用及び人材育成の強化につきましては、新卒及びキャリアの積極採用を継続しております。また、プロジェクトリーダーの育成につきましては、抜本的に内容を見直しました。

まず対象者全員のスキルを棚卸して、不足している項目に対して、体系的にマネジメントを学べる仕組みといたしました。さらに、社内で実施しております技術講座につきましては、自宅でも受講できるよう動画配信を始めました。

その他にも、全社員が最低でも年1回以上は社外研修を受講するプログラムを導入しており、社員が成長し続けるための支援と考えております。

ご覧の表は、情報処理技術者試験制度などによる資格取得の一覧でございます。社内表彰制度の充実を通じて、継続的に資格取得を推進してまいります。

社内改革②

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働きやすい職場づくりにつきましては、プロジェクトウォッチの観点からも、残業時間の削減に継続して取り組んだ他、若手社員のコンディション変化を発見するツールを導入いたしました。

また支援部門を中心に、RPAの適用に取り組んでおります。今後も仕事とプライベートの両立ができるよう取り組んでまいります。

社内インフラの整備につきましては、社内基幹システムのリニューアルを行い、順次利用を開始しております。またM&Aにつきましても、随時検討を進めております。

2019年3月期業績予想

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2019年3月期の通期の業績予想であります。今期は飛躍への投資と位置づけた、中長期経営計画の第2ステップの初年度となります。非金融およびエンドユーザーの比率向上の他、新規事業及び海外事業の創出に精力的に取り組み、事業の拡大を図ってまいります。

そのため先端技術の研究や、人材育成・開発体制の強化などへ積極的な投資を行ってまいります。それを踏まえ、今期の連結業績の見通しにつきましては、売上高は147億円と増収を見込んでおります。

また営業利益は10億円、経常利益は10億500万円、当期純利益は6億7,700万円と計画しております。なお、1株当たり当期純利益は138円93銭となります。

売上高の構成比率は、金融向けが70パーセント、非金融向けが30パーセントと見通しております。金融向けでは、保険業界向けで既存大型プロジェクトの新商品対応案件の拡大や、新規エンドユーザーとの取引拡大、及びクレジット業界向けで、エンドユーザーとの取引拡大を見込んでおります。

非金融向けでは、流通業界の大手スーパーマーケットグループ、及びコンビニ案件の拡大、その他業種でのAI、IoTといった先端技術を活用したプロジェクトに参入しており、領域の拡大を含めた取引拡大に注力してまいります。

配当政策の基本方針

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最後に、当社の配当政策の基本方針につきましては、安定的かつ適正な利益還元を継続して実施することと、その適正な水準として、連結配当性向を30パーセント以上と設定しております。

2019年3月期の年間配当金につきましては、5円増配して、1株につき50円とし、5年連続の5円増配を計画しております。配当性向は36パーセントとなる予定でございます。今後もこの基本方針に基づき、安定的かつ適正な利益還元を継続してまいります。

以上でご説明を終わらせていただきます。ご清聴いただきまして、ありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

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