5. 「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答した60歳・70歳代は約3割！
最後に、年金に対するシニアの意識についても見てみましょう。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」によると、二人以上世帯のうち60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。
また、年金ではゆとりがないと考える世帯が「不安を感じる理由」としては、下記のような項目が挙げられています。
- 物価上昇で支出が増えると見込んでいるから：60歳代63.3％、70歳代62.8％
- 医療費の個人負担が増えるとみているから：60歳代28.3％、70歳代34.8％
- 介護費の個人負担が増えるとみているから：60歳代18.1％、70歳代26.4
6. まとめ
今回は、年金生活者支援給付金の「支給対象」や「請求手続き」についてご紹介しました。
年金生活者支援給付金の財源は、消費税率引き上げ分を活用したものです。
毎年度行われる増額改定により、2025年度の年金生活者支援給付金は、前年度と比較して2.7%増えることが決定しています。
年金生活者支援給付金は生活の支援を図ることを目的に、対象となる方へ「公的年金に上乗せして」支給されますが、申請が必要です。
支給対象となるかは、受給している年金の種類によって異なります。
今回ご紹介した内容を参考に、ご自身やご家族が年金生活者支援給付金の支給対象となっていないか確認してみてはいかがでしょうか。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和6年度）」
- 金融経済教育推進機構(J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
安達 さやか
