6. 【65歳の誕生日を迎える3カ月前】「老齢年金請求書」が送付される
ここからは、「年金の基本」についてご説明します。
原則、65歳の誕生日を迎える3カ月前になると、日本年金機構から老齢年金請求書（事前送付用）が送付されます。
老齢年金請求書（事前送付用）には、ご自身の基礎年金番号や加入記録などが印字されています。
原則として、年金の受給開始年齢は65歳となっていますが、特別支給の老齢厚生年金の支給対象となる場合には、65歳を待たずに年金請求書が届きます。
「特別支給の老齢厚生年金」を受給するための要件は、下記すべてを満たしていることです。
- 男性の場合、昭和36年4月1日以前に生まれたこと
- 女性の場合、昭和41年4月1日以前に生まれたこと
- 老齢基礎年金の受給資格期間（10年）があること
- 厚生年金保険等に1年以上加入していたこと
- 生年月日に応じた受給開始年齢に達していること
※「特別支給の老齢厚生年金」の受給開始年齢は、生年月日と性別に応じて異なります。
詳しくは日本年金機構のホームページでご確認ください。
請求書が送られてきたら、同封されているパンフレットの提出方法を確認して提出します。
提出しないと、年金を受給することができませんので注意しましょう。
※ご注意 なお、60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金を受けている方が65歳になったときは、特別支給の老齢厚生年金に代わり、新たに老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けることになります。この場合は改めて「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」の提出が必要です。
7. 老後資金の準備方法について考えよう
今回は、公的年金（国民年金・厚生年金）について確認しましたが、いかがでしたでしょうか。
昨今の物価高で、家計は今以上に圧迫されることも想像されるでしょう。
老後の生活設計の1つとして、昔は「海外の物価の安い国でゆっくり年金生活を送る」という方もいらっしゃいましたが、今は物価や為替などの影響もあり、そのような暮らしをすることは難しくなってきています。
老後も働き続ける方が増加傾向にありますが、現役時代と比べ収入が少なくなる傾向にあります。
そのため、現役時代のうちから老後に向けた資産形成について考えておくことが大切です。
家計や資産の状況をよく把握したうえで、老後資金の準備方法について考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「老齢年金請求書の事前送付」
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」
足立 祐一
