4. 将来の備えには私的年金や資産形成も検討しましょう
年金収入だけで生活を成り立たせるのは、現実的に難しいことがわかります。
こうした状況を踏まえ、公的年金に加えて、現役のうちから私的年金の用意や資産形成に取り組むことが大切です。
たとえば、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISAを活用すれば、節税しながら効率的に将来の資金を準備できます。
ただし、これらは資産運用の制度のため、元本割れなどのリスクがあります。
始める前には、仕組みや商品内容を確認し、自分に合った方法を選ぶようにしましょう。
また、会社員の方は、企業型DC（確定拠出年金）や退職金制度についても一度確認しておくと安心です。
自身の年金見込額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できます。
すでに年金を受給している方のご自宅には「年金額改定通知書」もしくは「年金振込通知書」が届きますので、金額をチェックしておきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から1.9%の引上げです～」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告[家計収支編]2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」（年金受給者用：はがきサイズ）」
円城 美由紀
