老後の生活を支える資金源といえば、まず「年金」を思い浮かべる方が多いでしょう。
実際に、J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」を見ても、60歳代・70歳代の生活資金源として「公的年金」が7〜8割以上と圧倒的な割合を占めています。
一方で注目したいのが「就業による収入」です。特に60歳代においては生活資金源とする人が多く、二人以上世帯で42.5%、単身世帯でも29.2%に上ります。
今のシニア世代にとって、老後の生活は「年金」と「就労」の2つの柱で支えられているのが現実です。
しかし、この2つの柱に関わる公的なお金の中には、「受給資格を満たせば、すべて自動的に振り込まれる」わけではないものがあるのをご存じでしょうか？
現役時代の働き方や家族構成、現在の所得状況などによって、本来の年金にプラスして受け取れる給付金や、就労を継続するシニア向けの手当がいくつも存在しますが、その多くは「自己申請」が基本です。
制度を知らないまま申請期限が過ぎてしまい、もらえるはずのお金を受け取り損ねているシニアは少なくありません。
今回は、シニア世代なら必ず押さえておきたい「申請しないともらえない公的なお金」について、要となる年金関連（2つ）と就労・雇用保険関連（3つ）の視点からわかりやすく解説します。
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