65歳から公的年金を受給する方で、所得が一定基準以下の場合、住民税が非課税になります。世帯全員が住民税非課税の条件に該当すると、「住民税非課税世帯」となります。

住民税非課税世帯には、社会保険料の減免や医療費負担の軽減など、生活を支援するためのさまざまな給付金や補助金制度が設けられています。

この記事では、住民税非課税世帯に該当するための要件や、主な5つの優遇措置について解説していきます。

1. 住民税非課税世帯とは

住民税非課税とは、世帯全員が住民税非課税に該当する世帯のことをいいます。住民税が非課税になるのは、以下のいずれかの要件を満たす場合です（東京都の場合）。

  1. その年の1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている
  2. ひとり親・寡婦（夫）・障害者・未成年者人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入の場合204万4千円未満）である
  3. 前年の合計所得が以下の所得以下である
    ・生計を一にする配偶者や扶養親族がいる場合
    35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円※+10万円
    ※21万円は被扶養者がいる場合に加算
    ・生計を一にする配偶者や扶養親族がいない場合
    45万円以下

住民税非課税世帯になるには、世帯全員が上記のいずれかに該当する必要があるため、仮にひとりでも住民税が課税されていると対象にはなりません。

では、住民税非課税世帯にはどのような優遇措置があるのか、次章で確認していきましょう。