65歳から「住民税非課税世帯」に…知っておきたい給付や補助金などの優遇措置5つ国民健康保険料や医療費負担の軽減など

2. 住民税非課税世帯が受けられる優遇措置5つ

住民税非課税世帯に該当すると、次のような優遇措置を受けられます。

それぞれの優遇措置について確認していきましょう。

国民健康保険料・保険税の軽減について

前年所得が一定基準以下の世帯は、国民健康保険料の均等割額が減免される制度があります。減免割合は7割・5割・2割のいずれかで、最大7割が適用されても残りの3割は納付する必要があります。

減免の対象になるかどうかは、世帯の前年所得が確定しないと確認できないため、所定の期日までに自治体の課税担当課や税務署で申告してください。

低所得のため介護保険料の納付が難しい場合は、申請することで減免を受けることが可能です。対象となる基準や減免額は自治体により異なり、例えば千葉県柏市では、受付日から年度末まで50％の減免を受けられます。

お住いの地域での基準や減免額などは、自治体の介護保険料担当窓口で確認してください。