2025年6月13日（金）は公的年金の支給日です。
いまのシニア世代の老齢年金の平均月額は次のとおり（最新データ：2023年度末現在）。
国民年金が月額5万7584円、厚生年金（国民年金を含む）が月額14万6429円。厚生年金については男女全体・男性・女性でそれぞれ平均月額に差が生じています。
これは、厚生年金の年金額が現役時代の年金加入期間と年収により左右されるためです。このデータを詳しく見ていくと、厚生年金保険の受給権者は国民年金を含んでも月額1万円未満の人もいることがわかります。一方で、月額30万円以上の人も。
老後を単身で迎えるなら「年金は月額20万円以上ほしいな」と思う人もいるかもしれません。では、月額20万円以上の年金を受けとれる人はどのくらいいるのでしょうか。
1. 公的年金「厚生年金と国民年金」の2階建て構造とは？
日本の年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2層構造を基本としています。
これを建物にたとえて「2階建て」と呼ぶこともあります。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
- 満額でも月額約6万8000円程度と上限がある
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
厚生年金は「報酬比例」とされているため、収入が高い人ほど受け取る年金額も多くなります。
一方で、自営業やフリーランスなどで国民年金のみに加入している人（第1号被保険者）や、扶養内で働く配偶者（第3号被保険者）は、基礎年金のみの受給となるため、月20万円以上の年金収入を得るのは難しい傾向にあります。
また、厚生年金は年収に応じた保険料を支払うため、特に個人差が大きくなっています。
このように、どの年金制度にどれだけの期間加入していたかによって、老後に受け取る年金額は大きく変わってきます。
次章では、厚労省が公表しているデータをもとに、実際に「月額20万円以上の年金を受給している人」がどの程度いるのかを確認していきます。
2. 【厚生年金＋国民年金】ひとりで「月額20万円以上」受給する人は何パーセント？
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均月額は14万6429円です。
2.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
厚生年金「受給額ごとの人数」より、ひとりで「月額20万円以上」受給する人が何パーセントくらいいるのかを確認していきます。
2.2 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
※国民年金部分を含む
厚生年金＋国民年金を「ひとりで月20万円以上」受給しているのは16.3％のみでした。
「年金月額20万円」を受給するのは、ハードルが高いといえそうです。
年金受給額が多ければ嬉しいですが、大切なのは支出とのバランスです。老後を迎えたからといって急に生活費が少なくなるわけではありませんが、老後に向けて少しずつ生活費のダウンサイジングを進めることはできるでしょう。
いまのシニア世代の生活費はひと月どのくらいなのか。平均的な家計収支を確認していきます。
3. 【65歳からの年金生活】単身世帯のひと月の生活費はどのくらい？
ここからは総務省統計局「家計調査報告 家計収支 2023年(令和5年)平均結果の概要」より、65歳以上無職単身世帯のひと月の生活費を確認します。
3.1 毎月の実収入：13万4116円
■うち社会保障給付（主に年金）12万1629円
3.2 毎月の支出：16万1933円
■うち消費支出：14万9286円
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万0956円
- 諸雑費：1万3409円
- 交際費：1万6460円
- 仕送り金：1059円
■うち非消費支出：1万2647円
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
3.3 65歳以上《単身》無職世帯の家計の姿
- ひと月の赤字：2万7817円
- エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）：28.2%
- 平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）：122.9％
65歳以上単身世帯の場合、ひと月の収入は13万4116円で、支出の合計は16万1933円。
「収入＜支出」ですので、赤字でとなります。
年金受給額が20万円以上あれば、年金生活に突入してからも毎月貯金ができることでしょう。
ただし、年金額が月に20万円を超えていても、それだけで生活が安定するとは限りません。次章では、老後の暮らしに潜む支出の落とし穴について確認していきましょう。
4. 年金だけでは足りない？暮らしに潜む支出の「落とし穴」
年金額が月に20万円を超えていても、それだけで生活が安定するとは限りません。特に高齢期には、予期せぬ支出が発生するリスクが高まります。
たとえば、持ち家ではなく賃貸暮らしの人は、家賃だけで月に数万円の固定費がかかります。
賃貸住宅に住み続ける高齢者は未だに多く、大きな支出のひとつとなっています。
加えて、持病の通院や突然の入院、介護サービスの利用などにより、医療費・介護費が毎月1万円〜3万円程度かかるケースもあります。
こうした費用は生活スタイルや健康状態によって変動し、年齢を重ねるほど増加傾向にあります。
また、光熱費や食費の高騰も無視できません。物価の上昇は年金額の見直しに反映されるとはいえ、日々の支出のスピードのほうが上回る場合も多いのが実情です。
このように、年金の「平均額」や「モデルケース」では読み取れない実際の生活のリアルがあり、それぞれの生活環境によって必要な資金は大きく異なります。
老後の生活設計では「自分の生活に年金を含む収入がいくら必要か」を見極めることが重要です。
