2026年度の公的年金は、物価や賃金の変動を反映し、4年連続での増額が決定しました。
この記事では、2026年度の具体的な年金額の例を挙げながら、現在のシニア世代が実際に受け取っている年金額について詳しく解説します。
また、厚生年金と国民年金の平均受給額や、個人差がどの程度あるのか、リアルなデータをもとに確認していきましょう。
1. 2026年度の年金額は増額へ。6月15日支給分からの変更点を解説
公的年金の支給額は、毎年の物価や賃金の変動に応じて改定される仕組みです。
それでは、2026年4月から適用される年金額の改定内容を具体的に見ていきましょう。
2026年度は、前年度と比較して国民年金（老齢基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引き上げとなりました。
1.1 【2026年度】国民年金・厚生年金の受給額モデルケース
- 国民年金（老齢基礎年金・満額・1人分）：月額7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：月額23万7279円（前年度比+4495円）
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※厚生年金の金額は、平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）を得た夫が40年間厚生年金に加入し、その配偶者が40年間国民年金に加入した場合の、夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）を含む給付水準のモデルケースです。
1.2 年金の支給日について
公的年金は、原則として偶数月の15日に、その前月と前々月の2カ月分がまとめて支給されます。支給日が土日や祝日にあたる場合は、直前の金融機関営業日に前倒しで支給されます。
このため、2026年度の新しい改定率が適用されるのは、6月15日に支給される4月分と5月分の年金からです。
2. シニア世代の年金受給額は月平均いくら？厚生年金・国民年金の実態
ここからは、厚生労働省の資料をもとに、現在の年金受給者（60歳代から90歳代以上）の平均的な受給月額や、個人差・男女差について見ていきましょう。
2.1 厚生年金の平均受給月額｜男女差や個人による違いも確認
厚生労働省年金局が公表した『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金保険（第1号）受給者の平均年金月額は以下の通りです。
〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※上記の金額には国民年金（老齢基礎年金）が含まれています。
年金月額階級ごとの受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金（国民年金分を含む）の受給額は、月額1万円に満たない方から30万円を超える方まで幅広く分布しており、個人差が非常に大きいことが見て取れます。
男女全体の平均月額は約15万円ですが、男性の平均額は女性を約6万円上回っており、男女間でも大きな差が見られます。
2.2 国民年金の平均受給月額｜男女差や受給額ごとの分布
同じく厚生労働省年金局の『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』から、国民年金（老齢基礎年金）受給者の平均年金月額を確認します。
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
年金月額階級ごとの受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は、男性が約6万1000円、女性が約5万7000円となっています。
月額3万円未満の方も一定数いますが、最も多い層（ボリュームゾーン）は「6万円以上～7万円未満」であり、多くの方が満額に近い金額を受給していることがわかります。
3. 年金の手取り額に影響する「天引き」される社会保険料と税金
老齢年金を受け取る際には、額面の金額から社会保険料や税金が自動的に差し引かれます。これを「特別徴収」といいます。
3.1 天引きされる社会保険料：介護保険料と健康保険料
年間の年金受給額が18万円以上の場合、以下の社会保険料が天引きの対象となることがあります。
- 介護保険料：65歳以上の方は、原則として年金から天引きされます。
- 健康保険料（国民健康保険料や後期高齢者医療保険料）：原則として天引きされますが、「健康保険料と介護保険料」の合計額が年金額の2分の1を超える場合は、天引きされず、ご自身で納付（普通徴収）することになります。
3.2 天引きされる税金：住民税と所得税
年金収入が一定の基準額を超えると、以下の税金も天引きの対象となります。
- 住民税・森林環境税：年間の年金受給額が18万円以上で、老齢年金や退職年金を受け取っている方が対象です。
- 所得税：2026年（令和8年）からは基準が変更され、以下の金額を超える場合に天引きされます。
◆65歳以上の方： 年間205万円以上
◆65歳未満の方： 年間155万円以上
※障害年金や遺族年金は非課税所得のため、所得税や住民税は課されません。
4. 毎年6月に届く「年金振込通知書」でご自身の額面と手取り額を把握しましょう
公的年金の支給額は、現役時代の働き方や収入によって決まるため、人それぞれ異なります。
そこで、ご自身の口座に実際にいくら入金されるのかを正確に知るために重要なのが、日本年金機構から送付される「年金振込通知書」です。
この通知書には、年金の総支給額（額面）はもちろん、そこから天引きされる税金や社会保険料の内訳、そして最終的に口座に支給される「手取り額」が記載されており、非常に大切な書類です。
- 送付時期：毎年6月上旬
- 対象者：年金を口座振込で受給している方
- 記載内容：年金の額面額、天引きされる介護保険料・住民税・所得税などの金額、そして実際の支給額
2026年6月に届く通知書には、2026年度（2026年6月支給分から2027年4月支給分まで）の支給予定額が記載されています。年金は原則2カ月に1回支給されますが、この通知書を確認することで、今後1年間の家計の見通しを立てやすくなるでしょう。
