2026年度の公的年金は、物価や賃金の変動を反映し、4年連続での増額が決定しました。
この記事では、2026年度の具体的な年金額の例を挙げながら、現在のシニア世代が実際に受け取っている年金額について詳しく解説します。
また、厚生年金と国民年金の平均受給額や、個人差がどの程度あるのか、リアルなデータをもとに確認していきましょう。
1. 2026年度の年金額は増額へ。6月15日支給分からの変更点を解説
公的年金の支給額は、毎年の物価や賃金の変動に応じて改定される仕組みです。
それでは、2026年4月から適用される年金額の改定内容を具体的に見ていきましょう。
2026年度は、前年度と比較して国民年金（老齢基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引き上げとなりました。
1.1 【2026年度】国民年金・厚生年金の受給額モデルケース
- 国民年金（老齢基礎年金・満額・1人分）：月額7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：月額23万7279円（前年度比+4495円）
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※厚生年金の金額は、平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）を得た夫が40年間厚生年金に加入し、その配偶者が40年間国民年金に加入した場合の、夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）を含む給付水準のモデルケースです。
1.2 年金の支給日について
公的年金は、原則として偶数月の15日に、その前月と前々月の2カ月分がまとめて支給されます。支給日が土日や祝日にあたる場合は、直前の金融機関営業日に前倒しで支給されます。
このため、2026年度の新しい改定率が適用されるのは、6月15日に支給される4月分と5月分の年金からです。
