物価上昇により、日々の生活が圧迫されている世帯も少なくありません。
ただし、国からの補助や給付金は住民税非課税世帯を対象としたものが多く、住民税を納めている世帯への支援が少ないと感じる人もいるでしょう。
そこで本記事では、実は住民税を納めている世帯も受け取れるお金・得するお金を7つ紹介します。
申請しないともらえないものも多くあるため、ぜひ本記事を参考にして少しでも日々の生活を楽にしましょう。
1. 《申請しないともらえないお金》ふるさと納税
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除され、さらに返礼品を受け取れる制度です。
返礼品は、お米やお肉、旅行券など自治体によって様々なものを用意しています。本来納めるべき所得税や住民税を使って、お得に日用品や食品などをもらえるため、使わない手はありません。
さらに、所得水準が高い人ほど納める税金が高額なため、ふるさと納税で多くの金額を利用できます。
例えば、独身会社員で年収300万円の人がふるさと納税を利用できる金額の上限目安は年間2万8000円です。一方で、年収900万円の人は15万2000円をふるさと納税で利用可能です。
シミュレーションサイトなどで、簡単に自分がいくらふるさと納税を利用できるのか確認できるので、ぜひ利用してみてください。
