6. 【知っておきたい年金改正】遺族厚生年金が改正「原則5年間の有期給付」に？
2025年6月13日に成立した「年金制度改革法」の大きな狙いの一つは、働き方や家族構成の多様化に応じた年金制度の整備です。
今回の改正では、いわゆる「106万円の壁」撤廃に関連する社会保険加入要件の拡大のほか、遺族年金に関する見直しも盛り込まれました。
現在の遺族厚生年金のしくみでは、受給者の性別によって下記のような男女差がありました。
現在のしくみ
- 女性
- 30歳未満で死別：5年間の有期給付
- 30歳以上で死別：無期給付
- 男性
- 55歳未満で死別：給付なし
- 55歳以上で死別：60歳から無期給付
こうした男女差の解消に向けた見直しは、男性については2028年4月から実施、女性は2028年4月から20年かけて段階的に実施されます。
見直し後
- 男女共通
- 60歳未満で死別：原則5年間の有期給付（配慮が必要な場合は5年目以降も給付継続）
- 60歳以上で死別：無期給付（現行通り）
なお、今回の改正では「遺族基礎年金」の見直しも盛り込まれました。
同一生計にある父または母が遺族基礎年金を受け取れなかったケースでも、2028年4月からは、こどもが単独で「遺族基礎年金」を受け取れるようになります。
7. 平均にとらわれすぎず、コツコツ老後資産を備えよう
今回は、住民税非課税世帯の要件や各世代の平均貯蓄額を見てきました。
平均よりも多く貯蓄できている人、平均を下回っている人、個人の経済状況はさまざまでしょう。
現状に一喜一憂するのではなく、老後に向けて今から計画的に貯蓄を進めていくことがとても大切です。
老後は少ない年金収入でやりくりしている世帯も多く、住民税非課税世帯の割合も高くなっていきます。
それまでの貯蓄を取り崩して生活していくことになるため、現役世代のうちにある程度の蓄えを用意しておく必要があります。
資産形成にはある程度の「期間」も必要です。
老後から逆算し、今からできることを始めてみましょう。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 日本年金機構「年金Q&A （年金相談）」
- 日本年金機構「年金相談や手続きを代理人に委任するとき」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
橋本 優理
