【1世帯あたり3万円】進行中の「住民税非課税世帯」対象の給付金をおさらい！所得割・均等割の両方が非課税となる世帯の要件は？【2人以上世帯の貯蓄事情】20歳代～70歳代の「平均貯蓄額・中央値」の一覧表も掲載

2. 住民税非課税世帯の基本と非課税の要件

まずは住民税の仕組みを確認し、住民税非課税世帯となる要件を見ていきましょう。

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造2/7

住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に支払う地方税です。地方自治体の重要な財源であり、公共サービスやインフラ整備に使われます。

個人住民税は、均等割と所得割の2つの部分から成り立っています。

均等割・所得割ともに免除になることを「住民税非課税」と言います。「住民税非課税世帯」は、世帯全員が住民税非課税となる世帯を指します。

なお、「住民税の所得割のみ非課税」となる区分もあります。ただし今回の給付金の対象となるかどうかは自治体により異なるため、必ずお住まいの市区町村などの基準をご確認ください。

では、住民税が非課税となる要件を詳しく見てみましょう。

以下のいずれかに該当した場合、住民税が非課税となります。

1と2の要件は全ての市区町村で共通ですが、3の所得要件は市区町村ごとに異なる基準があります。

次章では札幌市を例に挙げて、具体的に基準について確認していきましょう。