2025年7月現在、物価高による家計の負担を軽減する目的で、住民税非課税世帯などを対象に「1世帯あたり3万円の給付金」が全国の自治体で実施されています。
多くの自治体では申請期限が迫っており、すでに締切が過ぎた地域もありますが、一部ではまだ受付中。該当する方は、早めの確認と手続きが必要です。
本記事では、住民税非課税世帯対象の給付金のおさらいと、給付対象となる「非課税世帯」の条件を解説します。記事後半では20歳代～70歳代の貯蓄事情も一覧表で紹介しますので、参考にしてみてください。
1. 【概要をおさらい】住民税非課税世帯対象の給付金とは？
2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。
12月に可決・成立した2024年度補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に「住民税非課税世帯」を対象とした給付金が盛り込まれています。
給付作業は各自治体が担当し、給付額は1世帯あたり3万円です。18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
1.1 今回の給付金の対象となる世帯
対象となるのは「住民税非課税世帯」です。
【ご注意】給付金の申請方法や申請期限、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では住民税についておさらいし、「住民税非課税世帯」の要件について詳しく解説します。
