6月13日にひとりで「32万7000円の年金」を受け取れるのはどんな人か
2025年度「厚生年金と国民年金」はプラス1.9%へ【6月分から増額】
Nishihama/shutterstock.com
「年金不安」「人生100年時代」「長生きリスク」なる言葉が良く聞かれるようになり、「将来資金」に不安を抱いている方も少なくないでしょう。
物価高の現代でもしっかり年金保険料を納めているからこそ、できるだけたくさんの年金を受け取りたいと思うものです。
年金の金額はどのように決まるのでしょうか。
次回の支給日は6月13日ですが、実はひとりで30万円もの金額を受け取る人もいるのです。
今回は「年金」にフォーカスを当てて様々な角度から解説していきます。
1. 「国民年金と厚生年金」の仕組みをおさらい
まずは日本の公的年金のしくみをおさらいしましょう。
1.1 1階部分:国民年金(基礎年金)
- 日本に住む20歳から60歳までのすべての人が原則加入
- 保険料は全員一律で、40年間欠かさず納めれば満額が受け取れる
1.2 2階部分:厚生年金
- 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 加入期間や、収入(上限あり)に応じて保険料や将来の受給額が変わる
もらえる年金としては、老齢年金、遺族年金、障害年金があります。
今回は老後にもらえる身近な年金として、老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金の受給額に迫ります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)