3. 【5つのポイントをチェック】国家公務員の退職が徐々に引上げへ
2023年度から、国家公務員の定年が段階的に引き上げられています。
主なポイントは以下のとおりです。
- 引上げ速度：2年に1歳ずつ引上げ（2023年度：61歳 ⇒ 2031年度：65歳）
- 役職定年制：60歳に達した管理監督職の職員は非管理監督職ポストに降任等（役降り）
- 60歳に達した職員の給与：61歳に達する年度から基本給は7割支給
- 退職手当：60歳以後定年前に退職した人は、定年退職と同様に退職手当を算定
- 定年前再任用短時間勤務制：60歳に達した日以後、定年前退職人を短時間勤務ポストに再任用
4. 「退職金があるから安心」とは言いきれない時代に
今回は、国家公務員の退職金について確認してきました。
公務員の退職金といえば、安定して支給されるというイメージを持つ方も多いかもしれません。しかし実際には、ある程度の勤続年数がなければ、まとまった金額になるとは限りません。
退職金があることは将来への安心材料の一つではありますが、仕組みが制度として固定されている分、物価の上昇には対応しにくい側面もあります。
現在のように物価が上昇し続けている状況では、物価に連動する資産の準備を進めておくことも重要です。
資産を一つの形に偏らせず、分散して保有することが、将来の生活を守るための有効な手段となるでしょう。
参考資料
足立 祐一
