「70歳代で働く人」の割合は?【70歳代】の「月の生活費」と「貯蓄額の平均・中央値」
老後の収入である厚生年金と国民年金も確認しよう
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2025年5月16日に公表された総務省「2024年(令和6年)家計調査/ 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表(8-5表)」によれば、70歳以上の平均的な年間収入は427万円・平均貯蓄額は2441万円でした(世帯主の平均年齢は 77.5歳)。
老後への不安や昨今の物価高もあり、長く働き続ける人もいますが、70歳以降は働き続けるのか考える方もいるでしょう。
今回は70歳以上の就業率と、その貯蓄額や生活費についても確認していきます。
1. 70歳代で働く人の割合は?
内閣府が公開している「令和5年版高齢社会白書(全体版)」によると、70歳代の就業率は以下のとおりでした。
60〜64歳が73.0%、65〜69歳が50.8%ですが、70歳代前半でもおよそ3人に1人が働いています。
70歳以上の就業率は基本的に2012年から2022年まで右肩上がりに増え続けています。
70歳代でも体力に自信があれば働き続けることは可能でしょう。
ただし、いつまで働けるかはわからないので、貯蓄も大切になってきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)