4. 【令和の老齢年金世代】3割は「年金だけでは日常生活費もまかなえない」と回答
金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査 2024」によると、二人以上世帯における60歳代の32.6％、70歳代の30.6％は「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答していることがわかりました。
公的年金は、賃金や物価など考慮したうえで年度ごとに見直されています。
2025年度（令和7年度）の年金額は3年連続のプラス改定となり、前年度と比べ1.9%引き上げられました。
しかし「マクロ経済スライド」により物価上昇率を下回る改定率となっているため、年金額は実質的に目減りしている状況です。
令和の老齢年金世代が「年金にゆとりがない」と感じる理由として、上位にあがっているものを見てみましょう。
- 物価上昇で支出が増えると見込んでいるから：60歳代63.3％・70歳代62.8％
- 医療費負担の増加：60歳代28.3％：70歳代34.8％
- 介護費負担の増加：60歳代18.1％・70歳代26.4％
物価高や医療費、介護費などが年金生活の負担になっているようです。
なお、後期高齢者医療制度の保険料や、介護保険料なども引き上げ傾向が続いています。
年金を受給している方の多くは、税金や社会保険料を「老齢年金から天引きして納めている」ため、年金の手取り額が減ることで負担が増していると考えられます。
5. まとめ
ここまで、公的年金の支給日やしくみ、「令和の老齢年金世代」が平均でどれくらいの年金をもらっているのか確認してきました。
金融経済教育推進機構の調査によると、昨今の物価上昇により「年金だけでは生活できない」という世帯が増えているということがわかりました。
とくに、生活していくのに不可欠な「食べ物」の物価上昇は、節約するにも限界があります。
日本は食料の大半を輸入で賄っているため、円安傾向にある為替の影響で、物価を抑えることは困難な状況にあると考えられます。
将来に備え、老後資金の準備を少しずつでも進めていくことが大切です。
老後は、現役時代と比べ収入が少なくなる傾向にあります。
日々の生活費や年金の見込額を確認し、どれくらいの老後資金が必要なのか、まずは把握することからはじめてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構 年金用語集「さ行 受給資格期間」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」
- 金融経済教育推進機構(J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 厚生労働省「令和7年度からの後期高齢者医療の保険料について」
- 厚生労働省老健局「給付と負担について」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
足立 祐一
