新緑が目に鮮やかな6月。この時期、多くのご家庭に届くのが「住民税の納税通知書」です。封を開けた瞬間に、今年もまた税負担の重さを感じた、という方も少なくないかもしれません。
しかし、日本の税制度には、所得が一定額以下の場合に住民税が非課税となる「住民税非課税世帯」という区分があります。住民税非課税となった場合、さまざまな支援制度や給付金の対象となることもあります。
本記事では、住民税非課税世帯となる要件や、現在進行中の住民税非課税世帯が対象の給付金施策についても解説します。
1. 《現在進行中の施策》住民税非課税世帯への「3万円給付」をおさらい
2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。
12月に可決・成立した2024年度補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に「住民税非課税世帯」を対象とした給付金が盛り込まれています。
給付作業は各自治体が担当し、給付額は1世帯あたり3万円です。18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
1.1 今回の給付金の対象となる世帯
対象となるのは「住民税非課税世帯」です。
【ご注意】給付金の申請方法や申請期限、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では住民税についておさらいし、「住民税非課税世帯」の要件について詳しく解説します。
