6. 年金の気になるギモン「本人以外でも年金の相談は可能？」
年金受給に関して疑問や不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。ここでは、最低限知っておきたい「年金についての基本」を説明します。
6.1 Q 家族や友人が代わりに相談に行けますか？
→A 本人が年金の相談に行けない場合、家族や友人が代わりに相談することは可能です！
代理の方が相談に行く際には、以下の書類が必要です。
- 本人の委任状：日本年金機構のウェブサイトから「年金相談・手続き委任状」をダウンロードできます。
- 代理人の方の本人確認ができる書類：運転免許証、パスポートなど。
ただし、個人情報を含む年金相談には、本人（委任者）の基礎年金番号が必要です。
7. 「今できること」から少しずつ始めよう
今回は、住民税非課税世帯の基準や年代別の貯蓄額について見てきました。
物価の上昇や、海外の政策動向、たとえばトランプ大統領による関税強化などへの懸念が高まるなか、限られた収入のなかで何とか生活をやりくりしている方も多いのではないでしょうか。
政府からの給付金を活用することはもちろんですが、それ以外にも日々の生活で工夫出来ることはあります。
まずは、月々の収入、支出、現時点での貯蓄額をしっかり把握するところから始めましょう。
そして、毎月少しずつでも良いので計画的に貯蓄を進めていくことが大切です。
住民税非課税世帯のなかには、老齢年金のみで暮らしているシニア世代の方も多く含まれています。
老後はどうしても現役時代に比べて収入が減る傾向にあるため、できるだけ若いうちから資産形成を進めておくことが重要です。
自分の年代の平均貯蓄額なども参考にしながら、「今できること」から少しずつ取り組んでみましょう。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 日本年金機構「年金Q&A （年金相談）」
- 日本年金機構「年金相談や手続きを代理人に委任するとき」
橋本 優理
