公的年金は、原則2カ月に1度の偶数月に対象者へ支給されます。
来月6月15日（月）は年金支給日ですが、厚生年金＋国民年金を「月額10万円未満受給する人」「月額20万円以上受給する人」の割合はどちらが多いのでしょうか。
この記事では、厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、年金受給月額の割合を解説します。
老後に向けた資金計画の参考にご覧ください。
1. 厚生年金＋国民年金「月額10万円未満」「月額20万円以上」どちらの割合が多い？
厚生年金（国民年金を含む）の受給額分布を詳しく見ると、意外な事実が浮かび上がります。
生活費の目安となる「月額20万円以上」を受給する人よりも、実は「月額10万円未満」の人の方が多いのが実情です。
※この記事で紹介するのは、会社員など民間の事業所で雇用されていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の、国民年金の月額部分を含む年金額です。
1.1 受給額分布の対比（厚生年金・男女全体）
- 月額10万円未満：19.0％（約5.3人に1人）
- 月額20万円以上：18.8％（約5.4人に1人）
わずかな差ではありますが、高額受給者の割合を「月額10万円に届かない層」が上回っています。
国民年金のみの受給者を含めて全体を俯瞰すれば、この「月額10万円未満」の割合はさらに圧倒的なものになると推測されます。
平均額が月額15万円台であっても、実際には受給者間の格差が大きく、個人単位で見れば、8割以上の人が「月額20万円未満」の受給額となっており、自助努力での備えが重要視される背景となっています。
年金生活に入ってから「思ったより少なかった」と慌てないよう、現役時代から自身の受給予定額をシビアに見積もっておく必要があるでしょう。
公的年金だけに頼り切るのではなく、早い段階からiDeCoやNISAなどを活用した「自分年金」作りを検討することが、老後のゆとりを左右する鍵となります。
