2. 65歳以上「約4人に1人」認知機能に何かしらのサインが現れていると厚生労働省が推計
厚生労働省が公表する「令和6年簡易生命表の概況」によると、最新の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.13年。
前年と比べ男性は横ばい、女性はわずかに低下したものの、長期的には大きく伸びています。
長い老後を豊かに過ごすには、資産形成に加え、公的年金や医療・介護リスクへの理解が重要です。
長寿化の中で避けて通れないのが「認知症」への備えです。
2.1 認知症の現状、「シニアの約4人に1人」認知機能に何かしらのサインが現れている状態
65歳以上のシニア層3603万人を対象にした令和4年度（2022年度）の推計によると、65歳以上の高齢者における現状は以下の通りです。
- 認知症： 約443万人（12.3％）
- 軽度認知障害（MCI）： 約559万人（15.5％）
認知症やその前段階とされるMCI（軽度認知障害）を含めると合計で約1002万人、およそ4人に1人が認知機能に関して何らかのサポートや注意が必要な状況にあると推計されています。
認知症は今や身近な問題であり、MCI段階での対応が生活の質を左右します。
こうした背景から注目されているのが「終活」です。
著者
大学卒業後、ほけんの窓口グループ株式会社へ入社。約300組のライフプランニングを行い、保険販売業務に従事。その後、異業種にて法人営業を経験し、株式会社エイチームフィナジーで保険EC事業の立ち上げに参画。インターネット上で保険の無料相談ができるサービスの責任者として、自身も多くの世帯のライフプランニングを行う。2023年に株式会社モニクルフィナンシャル入社。現在は、より多くの人に、より気軽に、自分に合った保険の選び方を知ってほしいとの思いでコンテンツ制作や執筆作業に従事。 2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、生命保険募集人資格、損害保険募集人資格保有。
保険の比較・見積からネット申込まで無料サポートする「ほけんのコスパ」では、「生命（死亡）保険3000万の月額保険料はいくら？データを元に必要な保障額プロが徹底解説」や「七大疾病保険は本当に必要？悩んだ時の判断ポイントと加入のメリット・デメリット」などを執筆。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
