猛暑が続く7月は、電気代や生活費の増加が家計に重くのしかかる季節です。
特に年金暮らしや限られた収入で生活している世帯にとって、少しでも支援を受けられる制度があれば、ぜひ活用したいところでしょう。
国や自治体では「住民税非課税世帯」を対象に、物価高騰対策として3万円の支給が行われていましたが、多くの自治体ではすでに受付を終了しています。ただし、一部の自治体では7月末を申請期限としているケースもあり、該当する方は早めの確認・手続きが必要です。
本記事では、「住民税非課税世帯」への給付金の概要や、住民税非課税世帯となる要件についてわかりやすく解説します。
1. 【すでに終了した自治体も】住民税非課税世帯対象「3万円給付金」が進行中
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算には、「低所得者世帯支援」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。
今回の支給額の基本は「1世帯あたり3万円」です。
この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的としたもので、申請受付からや支給までの一連の給付作業は各市区町村が担当しています。
1.1 子ども1人につき2万円の加算
給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」を対象に、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
すでに多くの自治体で受付が終了していますが、札幌市や沖縄市など、一部の自治体では提出期限を7月末にしているところもあります。該当する方は早めの確認・手続きを進めましょう。
【ご注意】給付金の申請締め切り日や申請方法、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
このような支援対象の基準として、「住民税非課税世帯」と呼ばれる区分が用いられることがあります。次章では、住民税の基本をおさえたあと、この「住民税非課税世帯」となる所得要件などを整理していきます。
