家計がじわじわと苦しくなる今、「住民税非課税世帯への3万円給付金」が注目を集めています。
物価高や電気代の負担が続くなか、対象になれば現金3万円がもらえる機会です。自治体によってはすでに支給が始まっているところもあります 。
そこで今回は「うちは対象？」「申請は必要？」「いつ振り込まれるの？」など、気になるポイントをやさしく解説します。
給付金の条件や対象世帯の例、支給スケジュールなどを具体的にチェックしておきましょう。
1. 住民税非課税世帯に3万円給付金が支給開始！子どもへの加算もあり
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算には、「低所得者世帯支援」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。
今回の支給額の基本は「1世帯あたり3万円」です。
この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的としたもので、申請受付からや支給までの一連の給付作業は各市区町村が担当しています。
1.1 子ども1人につき2万円の加算
給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」を対象に、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
【ご注意】給付金の申請締め切り日や申請方法、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
このような支援対象の基準として、「住民税非課税世帯」と呼ばれる区分が用いられることがあります。次章では、住民税の基本をおさえたあと、この「住民税非課税世帯」となる所得要件などを整理していきます。
2. 住民税非課税世帯とは？基本のしくみと3つの非課税要件をわかりやすく解説
住民税の仕組みにも触れながら、住民税非課税世帯となる要件などを整理していきましょう。
2.1 住民税の基本をおさらい
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に支払う地方税で、その地域の公共サービスやインフラ整備の財源となっています。
個人住民税は、均等割（※１）と所得割（※２）の合計です。
※１ 所得に応じて税額が決まる部分
※２ 所得に関係なく一律課税となる部分
均等割・所得割ともに免除になることを「住民税非課税」と言います。「住民税非課税世帯」は、世帯全員が住民税非課税となる世帯を指します。
なお、「住民税の所得割のみ非課税」となる区分もあります。ただし今回の給付金の対象となるかどうかは自治体により異なるため、必ずお住まいの市区町村などの基準をご確認ください。
2.2 住民税が非課税となる＜3つの要件＞
住民税が非課税となる要件は、以下のいずれかに該当した場合です。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市町村の基準を下回る
1と2の要件は全ての市区町村で共通となっています。
一方で、3の所得要件は市区町村ごとに異なる基準があります。次章では参考に札幌市を例に挙げて、具体的な基準を見ていきましょう。
3. 住民税非課税世帯になる所得・年収の基準は？札幌市の具体例でチェック
「住民税非課税世帯」に該当する所得や収入の限度額を確認していきます。
前述のように、市区町村ごとに基準が異なりますが、ここでは札幌市の例を見てみましょう。
3.1 【札幌市の例】「住民税非課税世帯」となる《所得》の基準
- 扶養親族を有さない方：45万円
- 扶養親族を有する方：35万円×家族数（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+31万円
「収入」から各種控除や経費などを差し引いた最終的な手取り金額が「所得」です。そのため、年収で考える方がわかりやすいという人もいるかもしれません。
しかし住民税非課税の限度枠は、収入額だけではなく収入の種類や扶養親族数などの諸条件によって変動するため、判定基準がやや複雑です。
引き続き、札幌市を例にして年収の基準を解説していきます。
4. 住民税非課税の限度額は収入の種類でどう変わる？扶養親族別の違いを詳しく解説
今度は「世帯構成と収入の種類別」に住民税非課税となる基準について、札幌市の例から見てみましょう。
札幌市で「住民税が非課税となる所得基準」と、それに対応する収入金額について「扶養親族なし」と「扶養親族1名」の場合を比べてみましょう。
4.1 扶養親族なし
- 非課税となる合計所得金額：45万円
- 給与収入のみの場合の収入金額：100万円
- 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳未満）：105万円
- 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳以上）：155万円
4.2 扶養親族1名
- 非課税となる合計所得金額：101万円
- 給与収入のみの場合の収入金額：156万円
- 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳未満の方）：171万3334円
- 公的年金収入のみの場合の収入金額（65歳以上の方）：211万円
例えば、単身世帯（扶養親族0人）の場合、給与収入のみであれば100万円が非課税限度額ですが、65歳以上で公的年金収入のみの世帯であれば155万円まで引き上がります。
また、扶養親族が1名いる世帯の場合、給与収入のみの場合は156万円、65歳以上で公的年金収入のみの場合は211万円となり、単身世帯よりも非課税限度額が高くなります。
このように、住民税が非課税となる限度額は、世帯構成や、65歳以上であれば収入の種類（給与収入か年金収入か）によって変動します。
5. 年金暮らしの高齢者は住民税非課税世帯になりやすい？その理由を紹介
65歳以上の年金収入のみの世帯では、住民税の非課税限度額が高く設定されています。
一般的に年金生活に入ると現役時代よりも収入が減少するうえ、65歳以上の方には公的年金に対する所得控除が大きく、また遺族年金が課税対象とはなりません。
そのため、高齢者の年金生活者は「住民税非課税世帯」に該当しやすい傾向があるのです。
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」から、住民税が「課税される世帯」の割合を見てみましょう。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上（再掲）：61.9%
- 75歳以上（再掲）：50.9％
※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。
住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では約90％でしたが、60歳代で78.3％となります。その後65歳以上は61.9%、75歳以上は50.9%となっています。
このように、年齢が高くなるにつれて、住民税が課税される世帯の割合は低下する傾向にあります。
ただし先ほど触れたように、住民税非課税世帯の判定基準となるのは「収入（所得）」です。
そのため、年金収入は少ないものの、十分な預貯金があってそれを取り崩して生活している高齢者世帯も一定数含まれていると考えられます。
次では参考までに、各年代別の貯蓄額に関するデータを見ていきます。
6. 20歳代〜70歳代の貯蓄額を徹底分析！平均・中央値と貯蓄100万円未満世帯の割合も
二人以上世帯の貯蓄額について、平均と中央値、ならびに「100万円未満の世帯の割合」を見てみましょう。
金融経済教育推進機構が公表している資料をもとにします。
6.1 全体
- 平均1374万円 中央値350万円
- 貯蓄100万円未満の割合33.1%（うち貯蓄ゼロ世帯24.0％）
6.2 20歳代
- 平均382万円 中央値84万円
- 貯蓄100万円未満の割合46.2%（うち貯蓄ゼロ世帯22.8％）
6.3 30歳代
- 平均677万円 中央値180万円
- 貯蓄100万円未満の割合37.6%（うち貯蓄ゼロ世帯24.5％）
6.4 40歳代
- 平均944万円 中央値250万円
- 貯蓄100万円未満の割合36.9%（うち貯蓄ゼロ世帯25.7％）
6.5 50歳代
- 平均1168万円 中央値250万円
- 貯蓄100万円未満の割合37.9%（うち貯蓄ゼロ世帯29.2％）
6.6 60歳代
- 平均2033万円 中央値650万円
- 貯蓄100万円未満の割合27.0%（うち貯蓄ゼロ世帯20.5％）
6.7 70歳代
- 平均1923万円 中央値800万円
- 貯蓄100万円未満の割合26.2%（うち貯蓄ゼロ世帯20.8％）
貯蓄の平均値や中央値を見ると、年齢層が高くなるほど貯蓄額も増加する傾向が見られます。
しかし、どの年齢層においても、貯蓄額が100万円未満の世帯が30％～40％程度存在しています。
平均値よりも実態を捉えやすいとされる「中央値」を見ると、20歳代から60歳代までの各年齢層において、中央値は平均値の3分の1から4分の1程度です。
貯蓄額には、世帯間で大きな差があることがわかります。
7. 【知っておきたい】なぜ年金から住民税などが天引きされるの？特別徴収の仕組みを解説
住民税は、その地域の公共サービスやインフラ整備の財源となっているとお伝えしました。この住民税、実は給与からだけでなく、多くの場合は老齢年金からも天引きされます。
ここでは、最低限知っておきたい「年金からの天引きに関すること」を説明します。
7.1 Q 多くの場合、住民税を年金から天引きで納めるのはどうして？
→A 高齢者の方々と市区町村の両方にとって、支払いや徴収の手間を減らすための便利な仕組みです！
高齢者の方にとってのメリット
年金から自動的に天引きされるので、自分で銀行や郵便局へ支払いに行く必要がありません。また、支払いを忘れてしまう心配もありません。
年金から天引きされるもの
- 介護保険料
- 国民健康保険料（税）
- 後期高齢者医療保険料
- 住民税
- 森林環境税
老後の年金から、各種保険料（税）が自動的に天引きされることが多い点には留意しましょう。
8. まとめ：住民税非課税世帯を理解しておく
ここまで、低所得世帯に向けた支援給付金について詳しくみてきました。
昨今の物価高により、食品などを中心に多くの物価が上がりました。
その影響により、生活が困窮する世帯も増えてきています。
低所得世帯に向けた支援給付金などは、申請しないと受け取れない為、対象者は各市区町村のホームページで確認しておきましょう。
また、支援給付金は一時的なものにすぎず、根本的な解決方法ではありません。
この機会に現状の収支に無駄がないかあらためて確認するようにしましょう。
9. 【ご参考】年金に関するよくある疑問と不安をすっきり解消！
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
9.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
9.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
9.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
