【6月支給分から1.9%増える】厚生年金「月額30万円以上」もらっている人は全体の何割？現役時代の年収がいくらなら「年金30万円以上」を受け取れるのか

4. 現役時の年収がいくらなら「年金30万円以上」を受け取れるのか

ここからは、次のモデルケースをもとに、厚生年金が月額30万円以上となるために必要な「現役時代の年収のおおよその目安」を計算していきます。

国民年金の支給額を差し引いた場合、月額30万円を受け取るためには、以下の厚生年金額が必要です。

この276万8304円の厚生年金を受給するために必要な「平均標準報酬月額（現役時の月収）」は、次の手順で計算します。

平均標準報酬月額は約105万2234円となり、これをもとに計算すると「年収はおよそ1262万円」に相当します。

「およそ1262万円の年収」を40年間維持することを考えると、月額30万円の厚生年金（国民年金を含む）を受給することは非常に高いハードルであることがわかります。

老後にこれだけの年金収入が必要だと考える方は、公的年金に頼るだけでなく、他の資産形成や備えを検討する必要があるでしょう。

今回は、シニア世代の年金受給額に着目していきました。

現役世代の年収や働き方などにより、将来受け取る年金額は大きく変わるため、まずはご自身の年金受給見込み額がいくらなのか確認しておくとよいでしょう。

年収が上がれば老後受け取る年金額は上がりますが、ライフスタイルによって収入が変化する可能性もあるでしょう。

そのため、現役時代に高い年収を長くキープし続けることは、ハードルが高いかもしれません。

物価高の影響もあり、年金のみで現在と同じ水準の生活をしていくというのは誰しも難しい傾向にあるため、やはり足りない部分については老後を迎えるまでに準備をしておくことが重要になります。

資産づくりをする際に、新NISAやiDeCoなどの税制優遇を活用しながら資産運用を取り入れられる制度もあります。

保有している資産全体のバランスやライフスタイルなどに応じて、将来に向けた資産運用を取り入れていくのもひとつでしょう。

自分に合った手段で、老後資金をコツコツ準備していきましょう。

矢武ひかる