3. 日本の給与所得者の割合「年収300万円超400万円以下」がもっとも多い
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の割合は以下の通りです。
- 100万円超200万円以下：12.3％
- 200万円超300万円以下：14.0％
- 300万円超400万円以下：16.3％
- 400万円超500万円以下：15.4％
- 500万円超600万円以下：10.8％
- 600万円超700万円以下：7.1％
- 700万円超800万円以下：4.9％
- 800万円超900万円以下：3.2％
- 900万円超1000万円以下：2.3％
- 1000万円超1500万円以下：4.0％
- 1500万円超2000万円以下：0.9％
- 2000万円超2500万円以下：0.3％
- 2500万円超：0.3％
国税庁の調査結果によると、年収が300万円超400万円以下に該当する人の割合は16.3％で、他の年収帯と比較してもっとも多いことがわかりました。
なお、日本の平均年収は460万円となっており、現役世代において年収300万円～400万円は一般的な範囲といえます。
しかし、この年収帯の方が、老後に厚生年金（国民年金を含む）として月額30万円以上を受け取ることは難しいと言えます。
では、現役時代の年収がいくらなら「年金30万円以上」を受け取れるのでしょうか。
