3. 2023年度より国家公務員の定年が徐々に引上げの傾向に…。
2023年度以降、国家公務員の定年が段階的に引き上げられています。
引き上げに関する主なポイントは、以下のとおりです。
- 引上げ速度：2年に1歳ずつ引上げ（2023年度：61歳 ⇒ 2031年度：65歳）
- 役職定年制：60歳に達した管理監督職の職員は非管理監督職ポストに降任等（役降り）
- 60歳に達した職員の給与：61歳に達する年度から基本給は7割支給
- 退職手当：60歳以後定年前に退職した人は、定年退職と同様に退職手当を算定
- 定年前再任用短時間勤務制：60歳に達した日以後、定年前退職人を短時間勤務ポストに再任用
4. 長寿時代に向けた資金計画とライフプランを考えよう
公務員は「安定した職業」というイメージが強く、多様な働き方が進む現代においても人気の職業です。
ただし、退職金が2000万円に達するためには、30年以上にわたって勤務し続けることが必要であることも分かりました。
人生100年時代と言われる今、平均寿命の延びとともに、働く期間や老後の生活も長くなっていくことが予想されます。
退職金はもちろん、受け取る年金なども見込んだ上で、セカンドライフの過ごし方を考えて行くことが、今現役で働いている我々が考えるべきことなのかもしれませんね。
参考資料
- 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」
- 人事院「国家公務員の60歳以降の働き方について（概要）」
- 人事院「第1章 定年後を考える」
- 内閣官房内閣人事局「令和7年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
足立 祐一
