2025年1月24日に総務省から公表された「令和6年平均の全国消費者物価指数」を踏まえて、年金額が前年度から1.9%引き上げられました。標準的な夫婦2人分の厚生年金は2024年度の22万8372円から4412円引き上げられた23万2784円となる見込みです。
毎年改定される仕組みになっている年金ですが、受給者はどれくらいの金額を受け取っているのでしょうか。この記事では、月額10万円未満の厚生年金受給者の割合を中心に解説していきます。
1. そもそも厚生年金とは？
厚生年金とは、主に会社員や公務員などが加入する公的年金制度です。20歳以上60歳未満のすべての人が加入している国民年金に上乗せされる形で加入するため、給付が手厚くなる傾向にあります。
厚生年金の保険料は賃金に保険料率を乗じて計算されるので、国民年金のように一律ではありません。基本的に収入が高いほど、高額な保険料を納める必要があります。また、加入者本人と会社が折半で保険料を支払うのもおさえておきたいポイントです。
なお、受給金額（年額）については「平均標準報酬月額×0.005481×被保険者の月数」でおおよその金額を把握できます。（※2003年4月以降に加入した場合）次章では、厚生年金の平均月額について紹介していきます。
2. 厚生年金の平均月額はいくらなの？
- 全体の平均年金月額：14万6429円
- 男性の平均年金月額：16万6606円
- 女性の平均年金月額：10万7200円
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」の資料によると、厚生年金の平均年金月額は14万6429円です。国民年金の平均年金受給額は5万7584円なので、受給金額に大きな差があると言えるでしょう。
3. 厚生年金「月額10万円未満」の人は全体の何割？
- 厚生年金の受給月額10万円未満：約21.2%
- 厚生年金の受給月額10万円以上：約78.8%
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」の資料をもとに調査したところ、受給月額10万円未満の割合は全体の約2割でした。おおよそ5人に1人が月額10万円未満の厚生年金受給者であると予想できます。
月額30万円以上の年金受給者がいる一方で、平均月額を下回っている方も存在しています。この事実から豊かな老後を過ごしたいと考えている現役世代の方は、どのような対策を講じればよいのでしょうか。
次章では、老後に年金を増やすための対策を3つ紹介していきます。
4. 老後に年金を増やすための3つの対策
老後に受け取る年金を増やすには、以下の3つを検討してみてください。
- 厚生年金に長く加入する
- スキルアップや転職をして年収を上げる
- 繰下げ受給を検討する
4.1 厚生年金に長く加入する
厚生年金の受給金額は、被保険者の月数が影響します。原則として加入していた期間が長いほど受給金額も増えるため、可能な限り被保険者期間を長くすることが重要です。
また、厚生年金は70歳まで加入可能なので、定年後も被保険者として働き続けることで引退後の受給額を増やすのも選択肢のひとつです。
4.2 スキルアップや転職をして年収を上げる
厚生年金の受給金額を算出する際のベースとなる平均標準報酬額も、年金を増やすうえで重要なポイントです。平均標準報酬額とは、「被保険者であった期間の標準報酬月額の合計」を「被保険者であった期間の月数」で割った金額のことです。
厚生年金は現役時の賃金等に応じて年金額が決まる仕組みのため、年収が高いほど受給金額も高くなります。受給金額を増やしたい場合はスキルアップや転職をして年収を上げることも検討してみてください。
4.3 繰下げ受給を検討する
老後の年金を増やす手段として、繰下げ受給を行うことも選択肢のひとつです。繰下げ受給とは、年金の受給時期を後ろにズラすことで年金額を増やす制度のことです。
繰下げ可能な年齢範囲は66〜75歳までの期間と定められており、年金の受給開始を1ヶ月遅らせるごとに0.7%増額されます。増額率は最大84%かつ、生涯変わることはありません。
ただし、繰下げ期間は年金を受給することができないため、年金以外の収入源を確保する必要がある点は留意しておきましょう。
5. まとめにかえて
今回は、月額10万円未満の厚生年金受給者の割合が約2割であることを中心に解説しました。老後の収入源が公的年金のみで、月額10万円未満の年金受給者は厳しい生活を強いられていることが予想されます。
そのため、現役世代の方なら老後の年金を増やすことを、年金受給者であれば生活支援を目的とした給付金制度を活用するのがおすすめです。具体的には、公的年金の合計が一定金額を下回る場合に支給される「年金生活者支援給付金」などを検討してみましょう。
なお、年金生活者支援給付金を受給するには、申請手続きを済ませる必要があります。日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書」が送付されるので、必要事項を記入したうえで近くの年金事務所に提出してみてください。
