公的年金は老後の暮らしを支える柱となりますが、そのしくみは案外複雑で分かりにくいと感じる人もいるでしょう。
モノやサービスの価格が軒並み上昇し、多くの世帯の家計が圧迫されるこんにち。働き盛りの現役世代の中には、老後資金の準備に関心を寄せる人が増えています。
「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で将来の年金見込み額を把握することで、リタイアまでに準備すべき貯蓄目標額が見えてくるかもしれません。
今回は、年金制度の基本をおさらいしたあと、2025年度の年金額改定に関する情報を整理。いまのシニア世代が実際にどの程度の年金を受け取れているかを、厚生労働省の一次資料をもとに見ていきます。
1. 厚生年金・国民年金「日本の公的年金は2階建て」
日本の公的年金制度は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」から成り立つ2階建て構造となっています。
この2つの年金制度の基本を押さえておきましょう。
1.1 1階部分：国民年金
加入対象
- 原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
年金保険料
- 全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
老後の受給額
- 保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれるしくみ。
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
1.2 2階部分：厚生年金
加入対象者
- 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
年金保険料
- 収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
老後の受給額
- 加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
2階部分の厚生年金に加入する方は、自動的に1階部分の国民年金にも加入していることになります。ただし、国民年金と厚生年金では、加入対象や年金保険料の決定方法、そして受給額の計算方法などが異なります。
そのため、老後に受け取る年金額はひとりひとり違います。
また、公的年金額は物価や現役世代の賃金を考慮して、年度ごとに見直しがおこなわれます。次では2025年（令和7年度）の年金額も紹介しましょう。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
2. 【6月支給分から年金は増える】2025年度は1.9％プラス改定
2025年度の年金額は、前年度より1.9％の増額となりました。それでも国民年金のみでひと月15万円を超えることは難しいです。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分 ※1）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
国民年金のみの場合、満額（※3）でも月額で7万円弱。繰下げ受給（※4）の上限年齢である75歳まで受給を待機したとしても、月額13万円に満たないことになります。
また、国民年金のみに加入する人には「付加保険料の納付(※5)」や「国民年金基金への加入」により年金を増額できます。
とはいえ、これらの制度を最大限に利用できる人ばかりとは限らないでしょう。
次は厚生年金を「月額15万円以上」受け取る人はどのくらいいるのかに注目しつつ、厚生年金の月額を確認していきましょう。
※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額：国民年金保険料を480カ月納付した場合に、65歳から受け取れる年金額
※4 繰下げ受給：老齢年金の受給開始年齢を66歳～75歳までの間に後ろ倒しする制度。「繰下げ月数×0.7％」の増額率が適用され、75歳で受給開始した場合の増額率は84％。
※5 付加保険料の納付：第1号被保険者・任意加入被保険者が定額保険料に付加保険料（月額400円）をプラスして納付すると、老齢基礎年金に付加年金（200円×付加保険料納付月数）が上乗せされるしくみ。国民年金基金との併用は不可。
3. 厚生年金「ひと月15万円超」は全体の何％？男女全体の平均は「14万6429円」
厚生労働省年金局が公表する「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の男女全体の平均月額は「14万6429円」。15万円には達しておらず、さらに言うとこの金額には1階部分の国民年金が含まれています。
受給額ごとの人数分布は以下のとおりです。
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
※国民年金の金額を含む
厚生年金の月額が15万円を超える人の割合は47.6%。厚生年金の受給者権全体の半数にも満たないことが分かりました。
国民年金のみで15万円以上受給するのは非常に難しいことから、厚生年金を受給しない人も母数に加えると、年金を月額15万円以上受け取る人の割合は、さらに下がるでしょう。
現役時代に比べて収入が減ることを踏まえた上で、老後への対策が重要になります。
4. 低年金予備軍の人が知っておきたい「年金生活者支援金制度」とは
ここまで見てきた通り、現役時代の年金加入状況によって、老後の年金額には個人差があります。とくに厚生年金の場合は、加入期間とその期間の収入が反映されるため、その傾向は顕著となります。
ご自身の年金見込み額は、ねんきん定期便やねんきんネットで把握しておきましょう。年金額が少なめになると見込まれる場合、老後資金をていねいに準備していくことに加え、公的な支援についても知っておくことが大切となるでしょう。
そのひとつが「年金生活者支援給付金」という制度です。
4.1 年金生活者支援給付金を知る
年金生活者支援給付金は、年金などの所得が一定以下となる人が対象になる制度で、毎回の年金に上乗せして給付金が受け取れます。
ただし、条件を満たしていれば自動的に受け取れるという訳ではなく、自分で請求する必要があります。そういう意味で、情報をしっかり手に入れることが必要になるでしょう。
例えば老齢年金生活者支援給付金の対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が基準額以下※2
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 1956年4月2日以後生まれで、合計額が78万9300円を超え88万9300円以下である方と、1956年4月1日以前生まれで、合計額が78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
老齢年金生活者支援給付金の基準額は、月額で5460円です（2025年度の水準）。ただし、保険料納付済期間が40年間（480ヵ月）に満たない場合、その分が差し引かれるため注意が必要です。
5. まとめにかえて
今回は、年金制度の基本を押さえたあと、いまのシニア世代がどの程度年金額を受け取れているか、月額15万円を超える人はどの程度いるかなどを見てきました。
必要となる老後資金には個人差、世帯差がありますが、長期を見据えた資産づくりを考えた際、将来の年金見込み額を知っておくことはとても大切です。
また、公的年金には「年金生活者支援給付金」のように、要件を満たすと上乗せで受け取れる制度もあります。本来の「老齢年金」以外の公的年金のしくみについても、興味を持っておけると良いですね。
6. 【ご参考】2025年度最新《多様なライフコースに応じた年金額例》現役時代の働き方や収入別の目安額を確認
厚生年金は現役時代の働き方や収入によって、年金額が大きく異なります。厚生労働省が2025年度の年金額改定時に公表した資料から、多様なライフコースに応じた年金額を紹介します。
多様なライフコースに応じた年金額
出所：厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
6.1 パターン①：男性・厚生年金期間中心
年金月額：17万3457円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万8671円
- 厚生年金：10万4786円
6.2 パターン②：男性・国民年金（第1号被保険者）期間中心
年金月額：6万2344円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8008円
- 厚生年金：1万4335円
6.3 パターン③：女性・厚生年金期間中心
年金月額：13万2117円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万566円
- 厚生年金：6万1551円
6.4 パターン④：女性・国民年金（第1号被保険者）期間中心
年金月額：6万636円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万2151円
- 厚生年金：8485円
6.5 パターン⑤：女性・国民年金（第3号被保険者）期間中心
年金月額：7万6810円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万7754円
- 厚生年金：9056円
この年金額例では、厚生年金加入期間が長く、収入が高いほど年金額が増加していることがわかります。
また、現役時代に加入していた年金が「国民年金と厚生年金のどちらが中心だったか」で、老後の年金水準が大きく変わります。
