5. 【記入例つき】委任状があれば、本人以外でも年金の相談に行くことはできる！
年金受給に関して疑問や不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。ここでは、最低限知っておきたい「年金についての基本」を説明します。
5.1 Q 家族や友人が代わりに相談に行けますか？
→A 本人が年金の相談に行けない場合、家族や友人が代わりに相談することは可能です！
代理の方が相談に行く際には、以下の書類が必要です。
- 本人の委任状：日本年金機構のウェブサイトから「年金相談・手続き委任状」をダウンロードできます。
- 代理人の方の本人確認ができる書類：運転免許証、パスポートなど。
ただし、個人情報を含む年金相談には、本人（委任者）の基礎年金番号が必要です。
6. まとめにかえて
今回は、住民税非課税世帯を対象とした給付金について解説しました。住民税非課税世帯だけでなく、現役世代の方でも、思うように貯蓄ができないと悩んでいる人もいるかもしれません。
現役時代は給与収入があるため、その期間に老後に向けた資産計画を進めておくことが大切です。
年金額は実質的な目減りが続いており、年金頼りで老後を迎えると物価上昇時に非常に厳しい生活となることが予想されます。
今の物価上昇に社会全体で取り組むことは今後の日本にとっても非常に重要なことですが、自助努力による資産形成についても視野に入れておきたいですね。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 日本年金機構「年金Q&A （年金相談）」
- 日本年金機構「年金相談や手続きを代理人に委任するとき」
足立 祐一
