物価高騰が続く中、家計の負担軽減は多くの世帯にとって大きな課題となっていることでしょう。
政府は2024年度補正予算で低所得者世帯を対象とした給付金を盛り込みました。
現在も各自治体で給付作業が進行しており、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円が支給されています。なお、18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円が加算されます。
この記事では、住民税非課税世帯への給付金の詳細を解説するとともに、各年代の貯蓄状況の現状について一覧表でご紹介していきます。
1. 【物価高騰対策】住民税非課税世帯への給付金概要
2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。
12月に可決・成立した2024年度補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に「住民税非課税世帯」を対象とした給付金が盛り込まれています。
5月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。
支給額は1世帯あたり3万円です。18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
1.1 今回の給付金の対象となる世帯
対象となるのは「住民税非課税世帯」です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では住民税についておさらいし、「住民税非課税世帯」の要件について詳しく解説します。
