5. 《年金受給スタートは65歳だけじゃない!》繰上げ・繰下げ受給の基本も整理
一般的な老齢年金の受給開始年齢は65歳ですが、「繰上げ受給」で前倒しする方法と、「繰下げ受給」で後ろ倒しする方法を選ぶことができます。
受給開始時期や、年金額の減額率・増額率についても整理しておきましょう。
5.1 繰上げ受給
- 60歳から65歳になるまでの間で受け取り始める
- 原則として「老齢基礎年金・老齢厚生年金」はセットで繰上げ請求が必要
- 繰り上げた月数に応じて年金が減額される
- 減額率:繰り上げた月数×0.4%(最大24%)
5.2 繰下げ受給
- 65歳で受け取らずに「66歳以後75歳まで」で受け取り始める
- 老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げが可能。どちらか一方のみ繰下げすることできる
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繰り下げた月数に応じて年金が増額される
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増額率:繰り下げた月数×0.7%(最大84%)
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なお、いったん決まった「繰上げ受給の減額率」「繰下げ受給の増額率」は、生涯適用されます。繰上げ受給をした場合、65歳以降も減額された年金額が続く点には留意が必要です。
また、特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度は設けられていません。
6. まとめにかえて
いまは当たり前のように年金が受給できていますが、安心できる老後生活を送るためには自助努力が必要となります。
毎月頑張って稼いだ毎月のお給料。しかし漠然と銀行などの預貯金として保有しているだけでは、インフレ対策としては不十分であり、物価上昇の影響により資産が目減りしてしまう可能性があります。
そこで視野に入れてみたいのが、資産運用です。
少額からの資産運用を後押しする非課税制度「新NISA」を上手に活用するのも一案ですね。
ただし、預貯金とは異なり資産運用には元本割れなどのリスクが伴う点には留意が必要です。ご自身のリスク許容度に合わせた商品を選び、無理のないペースでスタートしてみるのも良いでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2023年(令和5年)平均結果-(二人以上の世帯)」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
野平 大樹