日本の公的年金制度はしばしば「2階建て構造」と表現されますね。
これは、ベースとなる「基礎年金（国民年金）」と、上乗せ部分の「厚生年金」から成り立つためです。
基礎年金は、国内に住む20歳～60歳未満のすべての人が原則加入対象です。これに上乗せする形で、厚生年金は会社員や公務員など、企業や官公庁に雇用される人は「厚生年金」に加入します。
ずっと自営業だったなど、厚生年金に加入して働いた期間がない（基礎年金のみに加入していた）場合、老後に受け取る年金は「老齢基礎年金」のみ（※1）。厚生年金に加入していた働いた期間がある人は、老齢年金に上乗せして厚生年金（※2）を受け取ります。
基礎年金と厚生年金では、現役時代に支払う年金保険料や、老後の年金額の計算方法などが異なります。また、基礎年金のみを受け取る場合と、厚生年金を上乗せで受け取る場合とでは、おのずと年金差が出ます。
今回は、厚生労働省の一次資料をもとに、基礎年金と厚生年金の年金月額データを眺めていきます。
※1 資格期間：保険料納付済期間と国民年金の保険料免除期間などの合算。2017（平成29）年8月1日以降は、資格期間が10年以上あれば老齢年金が受給できるようになっています。
※2 厚生年金の被保険者には「第1号：第2号～第4号以外の、民間の事業所に使用される人」「第2号：国家公務員共済組合の組合員」「第3号：地方公務員共済組合の組合員」「第4号：私立学校教職員共済制度の加入者」の4つの区分があります。
