【厚生年金額】金融業・保険業の平均年収652万円だったら、老後に年金を月いくら受給できる？（勤続年数38年の場合）「令和5年分民間給与実態統計調査」から見る、金融業・保険業の場合の年金支給額を確認

資産形成に興味がある人の目的として、住宅購入資金やお子さんの教育資金などが考えられますが、多くの方が悩む資産形成は老後生活資金です。

現役世代にとっては受給できる年金額がイメージできないことも悩みの要因ではないでしょうか。

そこで、みなさんの資産形成に役立てていただけるよう、業種別で年金額を試算していきます。

国税庁が公表した「令和5年分民間給与実態統計調査」を参考に業種別の平均給与を調べてみました。

すると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で775万円、最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の264万円となっていることがわかりました。業種別で年収にも格差があることがわかります。

今回は、金融業・保険業の平均年収652万円を例に、新卒入社で65歳まで働いた場合に受け取れる年金額について計算します。

今後の資産形成プランを検討する上で参考にしてください。

1. 【老齢年金】厚生年金（＋国民年金）の年金額をシミュレーション

日本の公的年金制度は「1階：国民年金（基礎年金）」と「2階：厚生年金」による2階建て構造になっています。

現役時代に厚生年金に加入して働いていた人は、老後に国民年金（基礎年金）に加えて厚生年金を受給できます。

【写真全7枚1枚目】公的年金の仕組みとは？　2枚目以降で、厚生年金の計算式や【厚生年金】年金月額階級ごとの受給権者数を確認する

国民年金は、保険料納付済期間、厚生年金は給与や賞与などの報酬に応じて決まる保険料や年金加入期間により計算されます。詳しい計算式は、次章で解説します。

では、老後に公的年金（国民年金＋厚生年金）をどのくらい受け取ることができるのか。以下のケースでシミュレーションしてみましょう。