4. 住民税課税世帯等の年代別割合
厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」をもとにして、年代別の住民税課税世帯の割合を確認しましょう。
なお、それ以外の世帯はすべて「住民税非課税世帯」というわけではなく、不明の世帯も含まれている可能性があります。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上（再掲）：61.9%
- 75歳以上（再掲）：50.9％
30代、40代で9割近い世帯が課税世帯ですが、高齢になるにつれてその割合は低くなっています。80歳代では課税世帯は半数を切っており、65歳以上全体で見ても約6割となっています。
先ほど、東京都港区のケースで「一人暮らしの方」の場合、所得が45万円以下であれば住民税が非課税世帯に該当すると説明しました。現役世代の給与収入からすると低い水準ですが、年金収入のみで生活している方はこの基準を下回りやすいのです。
また、遺族年金は住民税が課税されないことも、高齢者に住民税非課税世帯が増える要因の一つと考えられます。
住民税非課税世帯が受けられるのは、今回の「3万円給付金」のような一時的な支援だけではありません。次は、住民税非課税世帯が受けられる、行政サービスや給付金・助成金の例を紹介しましょう。
