財務省は2025年4月22日、4月の経済情勢報告を公表しました。
その結果、全国の景気判断は「緩やかに回復しつつある」と据え置き、2023年10月以降、7四半期連続で据え置きの見解となりました。
しかし、物価の高騰は変わらず日々の生活に大きな影響を与えていることから、緩やかな景気の回復を実感できないと感じる人も多いのではないでしょうか。
収入の限られた世帯にとっては家計への負担がより深刻です。
とくに「住民税非課税世帯」に該当する方々は、食料品や光熱費などの値上がりによって、生活がさらに圧迫されている可能性があります。
そこで今回は、「住民税非課税世帯」の概要や該当条件、確認方法、そして支援を受けるためのポイントについて、わかりやすく解説します。
1. 低所得世帯向けの3万円給付とは
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算には、「低所得者世帯支援」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。
この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的にしています。
住民税非課税世帯を対象に、一世帯あたり3万円が給付されます。
4月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。
給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」には、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円となります。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では、「住民税非課税世帯」は具体的にどのような世帯が該当するのかを見ていきましょう。
