6月13日（金）支給分から増える！！【年金生活者支援給付金】とは、誰が・いつ・いくら受給できるの？ 《申請しないともらえない給付金》受給要件・給付基準額・申請方法

老齢年金・障害年金・遺族年金。これらの公的年金を生活の基盤として生活されている方にとって、昨今の物価上昇による家計への影響は甚大でしょう。

その他の所得を含めても一定額に満たない年金受給者を対象に、2019年10月、「年金生活者支援給付金」という制度がスタートしています。

本記事では、年金生活者支援給付金は「誰が・いつ・いくら」受給できるのか解説していきます。また、対象者は《申請しないともらえない》ため、申請方法についても解説していますので確認しておきましょう。

1. 「年金生活者支援給付金」誰が対象？受給要件を確認

まずは、年金生活者支援給付金の対象者について見ていきます。

1.1 年金生活者支援給付金は3種類

年金生活者支援給付金には以下の3種類があり、受け取る年金種類によってそれぞれ要件が異なります。

• 老齢年金生活者支援給付金
• 障害年金生活者支援給付金
• 遺族年金生活者支援給付金

年金生活者支援給付金の対象者を種類ごとに解説します。

【老齢年金生活者支援給付金】

• 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
• 同一世帯の全員が市町村民税非課税
• 前年の公的年金等の収入金額（※障害年金・遺族年金などの非課税収入は含みません）とその他の所得との合計額が、昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下である。

【障害年金生活者支援給付金】

• 障害基礎年金の受給者
• 前年の所得（※1）が「472万1000円＋扶養親族の数×38万円（※2）」以下

※1 障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。

※2 扶養親族等の数に応じて増額。同一生計配偶者のうち70歳以上の者または老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族の場合は63万円となる。

障害年金生活者支援給付金の給付額は障害等級によって変わります。

【遺族年金生活者支援給付金】

• 遺族基礎年金の受給者
• 前年の所得（※1）が「472万1000円＋扶養親族の数×38万円（※2）」以下

※1 遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。

※2 扶養親族等の数に応じて増額。同一生計配偶者のうち70歳以上の者または老人扶養親族の場合は48万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の扶養親族の場合は63万円となる

この「年金生活者支援給付金」は申請しないともらえない給付金です。

次章では、年金生活者支援給付金の申請方法を見ていきましょう。

2. 【申請しないともらえない給付金】年金生活者支援給付金の申請方法は？

年金生活者支援給付金は申請手続きが必要です。年金を新たに受給する方は、年金の請求手続きと同時に行うことができます。

送付される給付金請求書に必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書と一緒に提出しましょう。

すでに年金を受け取っている方で、新たに給付金の対象となる場合には、毎年9月ごろに「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されます。

送付された請求書の太枠内を記入し、切手を貼ってポストに投函することで申請完了となります。

※繰上げ受給している場合は書類の様式が異なります。

なお、一度申請が完了すると、原則として毎年の手続きは不要です。年に一度の機会となるため、忘れずに対応しましょう。

3. 「年金生活者支援給付金」の給付基準額はいくら？2025年度は前年度から2.7％増額

厚生労働省が発表した「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」によれば、2025年度の公的年金は1.9％の増額となり、それに連動して年金生活者支援給付金も2.7％の引き上げが行われます。

この年金生活者支援給付金は、一定の所得条件を満たす方を対象に、年金に上乗せして支給されるもので、2カ月に1回、年金と同じタイミングで振り込まれます。

なお、支給額は基準額をもとに、納付した保険料期間などに応じて個別に計算されます。
引き上げ後の具体的な支給額については、厚生労働省の資料に記載がありますが、ここでは基準額ベースでの改定を紹介しています。

では増額改定された4月分の年金はいつ、支給されるのでしょうか。次章で年金支給日カレンダーを見ていきましょう。

4. 「年金生活者支援給付金」いつもらえる？

年金は原則として2カ月ごとの偶数月に支給されます。そのため、2025年4月分の年金および増額された年金生活者支援給付金は、2025年6月の支給日に振り込まれる予定です。

支給スケジュールを把握しておくことで、家計管理もしやすくなります。以下のカレンダーを参考に、支給日を確認しておきましょう。

なお、年金額は現役時代の働き方や保険料の納付年数によって大きく異なります。

将来の生活設計を考えるうえで、自身が受け取る見込み年金額を把握しておくことが大切です。

5. 要注意！年金生活者支援給付金の対象外になるケース

「年金生活者支援給付金」は、一定の要件を満たす方を対象とした支援制度ですが、すべての年金受給者が自動的にもらえるわけではありません。以下に該当する方は、給付金の対象外となる可能性があるため、注意が必要です。

5.1 所得が基準を超えている場合

たとえば、老齢年金生活者支援給付金の場合、以下のような基準があります。

受給者本人の前年の公的年金等の収入とその他の所得の合計が

• 昭和31年4月2日以降生まれ：88万9300円以下
• 昭和31年4月1日以前生まれ：88万7700円以下

この基準を1円でも超えると対象外となるため、注意が必要です。

5.2 同一世帯に住民税課税者がいる場合

老齢年金生活者支援給付金の対象となるには、世帯全員が住民税非課税であることが条件です。たとえ自分が非課税であっても、同居している家族が住民税を納めていれば対象外になります。

5.3 生活保護を受給している場合

生活保護を受けている方は、基本的に年金生活者支援給付金の対象外とされることがあります（自治体の判断により異なる場合あり）。

給付金は所得と見なされるため、生活保護の支給額に影響するケースもあるので、事前に福祉事務所などに相談するのが安心です。

5.4 障害・遺族年金のみを受給していても、所得が多い場合

障害年金生活者支援給付金や遺族年金生活者支援給付金も、所得制限があります。

非課税である障害年金や遺族年金の金額はこの計算に含まれませんが、課税対象となる所得（給与所得や不動産収入など）が多い場合は給付金を受け取れません。

5.5 年金の受給資格がない場合

そもそも年金の受給資格がない方（たとえば保険料納付期間が10年未満の方など）は、給付金の対象とはなりません。あくまで、「基礎年金の受給権者」であることが前提です。

5.6 事前に確認を

年金生活者支援給付金を「もらえるはず」と思い込んでいると、あとで申請しても受け取れないことがあります。自分が条件を満たしているかを、日本年金機構や市町村の年金相談窓口などで事前に確認しておきましょう。

6. まとめにかえて

年金生活者支援給付金という制度を、今回はじめて見聞きしたという人もいるかもしれません。2019年10月にスタートした本制度。比較的新しい制度であることと、対象者が限られていることから、知らなかったという人は少なくないでしょう。

給付額は月額でみると大きなインパクトはないかもしれません。しかし、物価上昇が続く中で、経済的に幾分かの支えにはなるでしょう。

今回は、年金生活者支援給付金という制度についてお伝えしましたが、低所得者をサポートする制度はこれ以外にもさまざまあります。国だけでなく、自治体が独自で行うものも。どのような優遇措置があるのか調べてみると良いでしょう。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

7. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説

「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。

7.1 年金の仕組みってどうなってるの？

まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。

国民年金

国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。

毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。

厚生年金

厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。

そのため、個人差が出やすくなっています。

7.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？

通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。

たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。

もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。

7.3 年金や老後資金をもっと増やすには？

繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。

国民年金の付加保険料を払う

自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。

厚生年金に加入する

もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。

資産運用に挑戦

iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。

ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。

これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？

ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。

参考資料

• 日本年金機構「令和5年度の簡易な年金生活者支援給付金請求書（はがき型）の送付について」
• 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
• 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
• 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
• 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
• 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」