2. 【シニア世代の生活費】70歳代・無職の夫婦世帯の家計収支は月いくら？
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」より70歳代・無職夫婦世帯の家計を確認します。
2.1 70歳代の実収入
- 70～74歳：27万5420円（うち社会保障給付21万7558円）
- 75歳以上：25万2506円（うち社会保障給付20万7623円）
2.2 70歳代の支出（非消費支出＋消費支出）
- 70～74歳：30万3849円（3万4834円＋26万9015円）
- 75歳以上：27万3398円（3万558円＋24万2840円）
2.3 70歳代の家計収支
- 70～74歳：▲2万8419円（赤字）
- 75歳以上：▲2万892円（赤字）
非消費支出は、税金や医療保険料などで、消費支出が食費や光熱水費などの生活費となります。
あくまでも現代の70歳代の平均値になりますが、収入から支出を引くと「赤字」となっています。
生活費で赤字が出た場合は、貯蓄を取り崩すなどして補填する必要がありますが、70歳代の方々は貯蓄をどのくらい保有しているのでしょうか。次章で確認していきます。
著者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO（リーモ）〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか・日本生命保険相互会社出身の村岸理美などを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
【主な執筆分野】
公的年金制度（厚生年金保険・国民年金）、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
執筆・編集した記事は、累計で1億PVを超える実績があり、Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。老後の生活設計、年金制度の最新動向、ライフイベントに備えた資産形成などに強みをもつ。
メンバー全員が【1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）】【2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）】【CFP®資格】【一種外務員資格（証券外務員一種）】などの専門資格を保有し、実務から得た知識をもとに、複雑なお金の問題を「わかりやすく、正確に」伝えることに注力している。
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