2. 住民税非課税世帯に該当するための要件とは？手続きは必要？
港区が定める非課税世帯の主な条件は次の通りです。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
- 障がいのある人、未成年者、寡婦、またはひとり親で、前年の所得合計が135万円以下の人（給与所得者の場合、年収が204万4000円未満）
- 前年の所得合計が、自治体で定められた一定の基準以下の人
このように、住民税が課されないためには、所得が一定以下である必要があります。
ただし、ここでいう「所得」は、単なる年収の金額ではなく、各種の控除を差し引いた後の額で判断されるため、少しわかりづらいと感じる人もいるかもしれません。
そこで次からは、実際にどの程度の年収であれば非課税世帯に該当するか、目安を具体的に見ていきましょう。
2.1 住民税非課税世帯に該当する「年収目安」はいくら？
東京都港区では、前年の所得が45万円以下であれば住民税は課されません（2020年度までは35万円が基準でした）。
この「所得」がどの程度の年収に相当するのかは、収入の種類によって異なります。以下に、港区が公表している収入別の目安をまとめました。
東京都港区の場合、住民税非課税世帯の年収目安は下記のとおりです。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
このように、「給与収入」と「年金収入」では、同じ所得基準でも非課税となる年収ラインが変わる点に注意が必要です。
2.2 住民税非課税世帯になるかも…手続きは必要？！
住民税の計算は、年末調整や確定申告にもとづいて行われます。お住まいの市町村にて計算され、税額は5～6月頃に届く「住民税決定通知書」にて確認できます。
つまり、住民税が課税か非課税かもこの時点で決定するのです。新たに住民税非課税世帯に該当することになっても、自ら何らかの手続きは不要です。
では、実際に住民税が非課税となることで、どのような支援や優遇を受けられるのでしょうか？その内容については次の章で詳しくご紹介していきます。
