住民税非課税世帯になるかも…手続きは必要ですか?「住民税非課税世帯」が受けられる優遇措置3つ
住民税非課税世帯になると「適用外」になる制度
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「住民税」が「非課税」となる世帯を住民税非課税世帯といいます。
住民税非課税世帯は一般的に所得が少ない世帯を指します。中には生活が困窮している世帯もあるかもしれません。
近年、物価高における経済対策として住民税非課税世帯を対象とした給付金の支給が複数回続いていますが、こうした一時的な給付金以外にも、さまざまな優遇措置が講じられているのはご存じでしょうか。
本記事では、住民税非課税世帯を対象とした優遇措置を3つピックアップしご紹介していていきます。また、新たに住民税非課税世帯になることで特定の制度や控除の恩恵を受けられなくなる場合もありますので、あわせて確認しておきましょう。
1. 「住民税非課税世帯」とは?
まず初めに、「住民税非課税世帯」とはどのような世帯のことを指すのか、基本から押さえていきましょう。
住民税は、誰にでも同じ額が課される「均等割」と、収入に応じて金額が変わる「所得割」の2つで構成されています。
住民税の額は、所得が多いか少ないかによって異なるだけでなく、全ての人が負担する部分もあるのです。
ただし、一定の条件を満たすことで、この両方の課税が免除される場合があります。その条件を満たしている世帯が「住民税非課税世帯」と呼ばれ、住民税の納付が不要となるのです。
この非課税の基準は市区町村によって若干異なりますが、たとえば東京都港区では、以下のようなケースが該当します。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】