3.3 優遇措置3：高等教育修学の支援制度がある
文部科学省は、家庭の経済状況に関わらず、大学や短期大学などへの進学機会を保障するため、2020年4月から高等教育の修学支援新制度を実施しています。
この制度の対象は「住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯」で、学ぶ意欲がある学生に向けたものです。
なお、2024年度からは、多子世帯（扶養する子どもが3人以上の世帯）や私立の理工農系学部に通う学生など、中間所得層への支援も拡大されました。
さらに、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」に基づき、2025年度からは多子世帯の学生に対して、大学などの授業料や入学金が無償化となりました。
4. まとめにかえて
今回は住民税非課税世帯が受けられる優遇措置について解説しました。
さまざまな事情により収入アップが難しいケースもあるでしょう。こうした優遇措置を活用しながら、少しでも収支のバランスを良い状態に保てるように工夫していきたいものです。
なお、ここでご紹介した優遇措置はほんの一部です。自治体が独自で行う給付金や助成金、補助金などもありますので、活用できるものがないか、お住まいの市町村ホームページ等で確認してみると良いでしょう。
参考資料
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 厚生労働省「介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
奥野 友貴
