高齢者向け【申請しないともらえないお金6選】シニアが対象！国・自治体からもらえる「給付金・補助金・手当」にはどんなものがある？自治体独自の「給付金・補助金・助成」制度も紹介

物価の高騰が続く中、生活費の負担が増していると感じる世帯が増えているのではないでしょうか。

特に、年金を主な収入源としている高齢者世帯においては、年金額の実質的な目減りが続く中で、経済的に厳しい状況が続いているようです。

このようなシニア層を支援するために、国や自治体が提供している給付金や助成が数多く存在し、申請することで家計の負担軽減が期待できる場合があります。

しかし、これらの支援金の多くは「申請をしない限り受け取れない」仕組みになっているため、申請漏れには注意が必要です。

本記事では、高齢者向けに提供される申請必須の支援金や助成について紹介していきます。

1. 【シニアが対象】国が行っている「給付金・補助金・助成」にはどんなものがある？

まずは、年金を受け取っているシニア層が対象となる国からの「給付金」などについて確認していきましょう。

年金をまだ受け取っていない方にも役立つ情報が多く含まれているため、必ずチェックしておくことをおすすめします。

まず、知っておきたいのが「老齢年金」です。

日本の公的年金は、現役時代に保険料を納めていたとしても、自動的に支給されるわけではなく、申請をしない限り受け取ることができません。

老齢年金の申請手続きは、受給開始年齢の3ヶ月前に日本年金機構から年金を受け取るために必要な「年金請求書」が送られてきます。

ただし、遺族年金や障害年金については、自分自身で受給資格を確認し、申請手続きを行う必要があるため注意しましょう。

また、年金の請求には期限があり、5年間請求しないと時効となり受け取れなくなります。

支給開始日から5年経過して請求を行った場合、5年間分はまとめて受け取ることができますが、それ以前の分については支給されないため、忘れずに申請を行いましょう。