後期高齢者医療保険料が上昇！都道府県ごとの差や年金受給世帯が家計を守る方法健康維持・支出の引き締め・資産運用で家計を守る方法を徹底解説

日本は少子高齢化が進展しており、医療費負担の上昇が続いています。社会保険制度を維持するために、加入者の負担増は避けられません。

実際に、後期高齢者医療保険料や窓口負担割合が上昇しています。老後生活における経済的不安を軽減するためにも、各世帯で負担増に対抗するための工夫をしていきましょう。

今回は、2025年度の後期高齢者医療保険料や、年金受給世帯が生活を守るための方法などを解説します。

1. 2025年は後期高齢者医療保険料が上昇する

後期高齢者医療保険とは、原則として75歳以上の方が加入する健康保険制度です（65歳以上74歳以下の方で、一定の障がいがある方を含む）。

後期高齢者医療制度とは

高齢化の進展や医療費の増加などの影響もあり、ここ数年は後期高齢者医療保険料の上昇が続いています。

2025年度に関しても、2024年度から1.6％の増加となる予定です。

なお、後期高齢者医療保険料は都道府県ごとに異なります。厚生労働省の資料を基に、年金収入195万円の方が負担する2025年度の保険料をまとめたので、参考にしてみてください。

社会保険料の負担が増えるということは、手取り収入が減少してしまうことを意味します。高齢者世帯の方は、これまで以上に家計管理に意識を向ける必要があるでしょう。