国家公務員の退職金は2000万円を超える？定年退職した場合の退職金は民間企業とどれくらい差が出る？一覧表で比較！【国家公務員＆民間企業】「退職金」の平均支給額を勤続年数ごとにチェック

一定の年数以上勤めた人に対して支給される退職金は、豊かな老後生活を送るうえで重要な資金のひとつです。

退職金額には個人差があるものの、国家公務員は比較的高い退職金を受け取れるイメージを持っている方も多いのではないしょうか。

そこでこの記事では、定年退職した場合に国家公務員と民間企業でどのくらいの差が生じるのかを紹介していきます。具体的な金額が気になる方はぜひチェックしてみてください。

1. 国家公務員の退職金が高くなりやすい理由

そもそも、なぜ国家公務員の退職金は高くなりやすいのでしょうか。考えられる主な理由を解説していきます。

国家公務員の給与は国家公務員法第28条に基づいて決定され、常勤の民間企業従業員の給与水準を考慮して定められています。

2024年度では約47万人の個人給与を調査したうえで給与勧告が行われ、官民較差に基づいて月例給が2.76％引き上げられる決定となりました。

民間企業従業員と国家公務員の給与水準は均衡する仕組みになっており、相対的に国家公務員の給与は高い水準が維持されやすい傾向にあります。

加えて、公務員の退職金の算出には基本給が含まれるため、給与水準の高さが退職金に反映されます。

国家公務員の退職金の算定式には、勤続期間別支給率が含まれるので、勤続年数が長いほど退職金が高くなりやすいのがポイントです。また、国家公務員は民間企業と比較して離職率が低く、長期間勤務する人が多い傾向にあります。

前述した比較的高い給与水準と勤続年数に応じた支給率の掛け合わせにより、退職金が高くなりやすいと考えられます。