一定の年数以上勤めた人に対して支給される退職金は、豊かな老後生活を送るうえで重要な資金のひとつです。
退職金額には個人差があるものの、国家公務員は比較的高い退職金を受け取れるイメージを持っている方も多いのではないしょうか。
そこでこの記事では、定年退職した場合に国家公務員と民間企業でどのくらいの差が生じるのかを紹介していきます。具体的な金額が気になる方はぜひチェックしてみてください。
1. 国家公務員の退職金が高くなりやすい理由
そもそも、なぜ国家公務員の退職金は高くなりやすいのでしょうか。考えられる主な理由を解説していきます。
1.1 一定水準の給与を保つ仕組みがある
国家公務員の給与は国家公務員法第28条に基づいて決定され、常勤の民間企業従業員の給与水準を考慮して定められています。
2024年度では約47万人の個人給与を調査したうえで給与勧告が行われ、官民較差に基づいて月例給が2.76％引き上げられる決定となりました。
民間企業従業員と国家公務員の給与水準は均衡する仕組みになっており、相対的に国家公務員の給与は高い水準が維持されやすい傾向にあります。
加えて、公務員の退職金の算出には基本給が含まれるため、給与水準の高さが退職金に反映されます。
1.2 勤続年数に応じた支給率
国家公務員の退職金の算定式には、勤続期間別支給率が含まれるので、勤続年数が長いほど退職金が高くなりやすいのがポイントです。また、国家公務員は民間企業と比較して離職率が低く、長期間勤務する人が多い傾向にあります。
前述した比較的高い給与水準と勤続年数に応じた支給率の掛け合わせにより、退職金が高くなりやすいと考えられます。
2. 退職金の算出方法は？
本章では、公務員と民間企業の退職金の算出方法を解説していきます。まずは公務員から見ていきましょう。
2.1 公務員の場合
公務員の人事管理を行っている第三者機関「人事院」によると、退職手当は以下の式で計算されています。
- 基本額（退職日の俸給月額×退職理由別・勤続期間別支給割合）+調整額=退職手当
基本額に含まれている俸給月額とは、法律に基づいて定められた毎月支払われる給与のことです。俸給月額は行政職俸給表と呼ばれる給与テーブルと、職務の級を参考に金額が決められています。
また、退職理由別・勤続期間別支給割合は退職手当の支給率に調整率を乗じたものです。勤務年数が長く、定年退職であるほど支給割合が高くなる傾向にあります。
最後に調整額とは、在職期間中の貢献度に応じて加算される金額のことです。退職手当の調整額は1〜11までの区分に分類されているほか、0〜9万5400円までの金額が用意されています。
2.2 民間企業の場合
民間企業の場合は公務員と異なり、退職金の算出方法について法律で定められているものはありません。そのため、退職金の有無や算出方法は民間企業によって異なります。
そこで本記事では、退職時にまとまった金額が支払われる「退職一時金のみ」や、退職金を年金として受け取る「企業年金と退職一時金の併用」を採用している企業が多く導入しているポイント方式を例に解説していきます。
ポイント方式の退職金は、勤続年数・資格・役職などに応じてポイントを付与し、退職時に1ポイントあたりの単価を累計に乗じて算出する方法のことです。具体的には以下のような計算式になるでしょう。
- 退職時の累計ポイント×ポイント単価×退職事由係数=退職金
次章では、国家公務員と民間企業で退職金にどのくらいの差が生じるのか確認していきましょう。
3. 【勤続年数20年以上】退職平均支給額
国家公務員と民間企業の退職平均支給額を、勤続年数20年以上の定年退職者に限定して紹介していきます。
3.1 国家公務員の退職平均支給額
- 勤続年数20年～24年：1257万5000円
- 勤続年数25年～29年：1599万3000円
- 勤続年数30年～34年：2001万7000円
- 勤続年数35年～39年：2389万3000円
- 勤続年数40年以上：2311万6000円
3.2 民間企業の退職平均支給額
【大学・大学院卒】
- 勤続年数20年～24年：1021万円
- 勤続年数25年～29年：1559万円
- 勤続年数30年～34年：1891万
- 勤続年数35年以上：2037万円
- 全体：1896万円
【高校卒（管理・事務・技術職）】
- 勤続年数20年～24年：557万円
- 勤続年数25年～29年：618万円
- 勤続年数30年～34年：1094万
- 勤続年数35年以上：1909万円
- 全体：1682万円
【高校卒（現業職）】
- 勤続年数20年～24年：406万円
- 勤続年数25年～29年：555万円
- 勤続年数30年～34年：800万
- 勤続年数35年以上：1471万円
- 全体：1183万円
3.3 退職金は民間企業と国家公務員でどれくらい差が出る？
前提として退職金制度の有無や内容は民間企業によって異なるため、国家公務員との退職金の差を正確に比較することは困難です。
そこで本記事では、内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」と厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」の資料を単純に比較することでどのくらいの差が生じているのか言及していきます。
あくまで参考程度にしてみてください。
以下、勤続年数が同じ期間での退職平均支給額の比較です。
【勤続年数20〜24年】
- 国家公務員の退職平均支給額：1257万5000円
- 民間企業（大学・大学院卒）の退職平均支給額：1021万円
【勤続年数25〜29年】
- 国家公務員の退職平均支給額：1599万3000円
- 民間企業（大学・大学院卒）の退職平均支給額：1559万円
【勤続年数30〜34年】
- 国家公務員の退職平均支給額：2001万7000円
- 民間企業（大学・大学院卒）の退職平均支給額：1891万円
勤続年数25〜29年では大きな差はなかったものの、それ以外の期間ではおおよそ200万円前後の差が確認できました。
なお、今回は民間企業の大学・大学院卒を比較対象としているため、実際には退職金額により大きな差が生じていると予想されます。
4. まとめにかえて
本記事では、定年退職した場合に国家公務員と民間企業でどのくらいの差が生じるのかを中心に解説しました。
正確な比較にはならなかったものの、記載している資料をもとに比べてみると同じ勤続年数で200万円前後の差がありました。
また、高校卒を含む全体の平均ではより大きな差が生じていると予想されます。
将来、まとまった退職金を期待できない場合は、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった制度を活用して老後の備えを整えておくことが大切です。
参考資料
- 人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」
- 人事院「第1編 人事行政」
- 人事院「第3章 定年後の収入と支出」
- 人事院「1 退職手当制度の概要」
- 厚生労働省「－令和2年雇用動向調査結果の概況－」
- 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」
- 内閣官房「令和5年度 民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究 報告書」
- 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」
湯田 浩平
