3. 年金「月15万円」の手取り
年金からは、実際にどのくらいの税金と社会保険料が天引きされるのでしょうか。
以下の条件で、額面年金が「月15万円(年間180万円)」の人の手取り額をシミュレーションしてみましょう。
・東京都練馬区在住の独身70歳
・65歳から年金受給を開始していて、収入は年金のみ。
・基礎控除と社会保険料控除のみを適用(生命保険料控除や地震保険控除などはなし)
シミュレーションの結果は以下のとおりです。
3.1 年金月15万円(年180万円)にかかる税金と社会保険料
額面:年180万円
所得税:年4000円
- (180万円ー110万円(公的年金所得控除)ー48万円(基礎控除)ー約15万円(社会保険料控除))×5.105%(所得税率)
住民税:年1万5000円
- (180万円ー110万円(公的年金所得控除)ー43万円(基礎控除)ー約15万円(社会保険料控除))×10%(住民税率)ー2500円(調整控除額)+5000円(均等割額)
国民健康保険料:年6万円
介護保険料:年8万6000円
手取り:年163万5000円(月13万6000円)
- 180万円ー4000円(所得税)ー1万5000円(住民税)ー6万円(国民健康保険料)ー8万6000円(介護保険料)
*各数値計算時の端数処理の関係で計算結果が一部一致していません
介護保険料が最も高く、次に国民健康保険料と続きます。税金が高いイメージを持つ人もいますが、実際は社会保険料の負担が大きいことがわかります。
月15万円のうち月1万4000円が天引きされて、実際に受け取る手取りは月13万6000円です。
4. 老後も資産形成でお金を増やそう
資産形成は若い人がするものと思う人もいるかもしれませんが、そんなことはありません。
日本は長寿化が進んでいるため、老後も長期化しています。そのため、老後も資産を増やすことを検討しましょう。
もちろんリスクは取りづらいため、債券などで比較的安定した運用をおこなうのがおすすめです。
ぜひ、年金以外に資産形成で老後資金を確保することも検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 練馬区「国民健康保険料の計算方法(令和5年度)
- 練馬区「65歳以上の方の介護保険料」
- 練馬区「調整控除」
苛原 寛