6. まとめにかえて
今回ご紹介したように、住民税非課税世帯を対象とした現金給付が実施されており、対象となる世帯の多くは年金を受給している高齢者世帯です。
物価高などの影響で家計の負担が増している今だからこそ、こうした給付金を受け取りそびれることがないよう、しっかり確認しておく必要があります。
また、老後を迎えてから「年金が少ない」「貯蓄がない」と後悔しないためにも、現役で働いているうちからコツコツと将来への備えを始めておくことが大切です。
NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの税制優遇制度も上手に活用しながら、長期的な資産形成に取り組んでいきましょう。
参考資料
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
加藤 聖人
