3. 「住民税非課税世帯」に該当する年収の目安＜東京都港区の場合＞
住民税非課税世帯になる年収の目安は自治体によって異なりますが、東京都港区の目安を例に挙げると以下のようになります。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
特に、65歳以上の方は非課税となる年収の上限が155万円に引き上げられているため、比較的多くの高齢者が非課税世帯に該当します。
4. 【年代別】住民税課税世帯の割合
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、各年代の住民税課税世帯の割合は以下のとおりです。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
60歳以上になると非課税世帯の割合が増加する傾向があります。
年金のみで生活する方が増えることや、65歳以上の非課税基準額が引き上げられることが影響しています。
5. 住民税非課税世帯が受けられるその他の優遇措置
住民税非課税世帯に該当する場合、現在行われている給付金の支給以外にも、さまざまな優遇措置を受けられます。
【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置
出所：各種資料をもとにLIMO編集部にて作成
これらの優遇措置は一例であり、他にも自治体独自の助成制度が用意されている場合もあります。
住民税非課税世帯に該当する場合は、何か利用できる制度がないか、お近くの役場の窓口で相談してみましょう。
