3. 高齢者ほど「住民税非課税世帯」に該当しやすいのか
前述の年収目安から、老齢年金を受け取るシニア世帯は住民税非課税世帯に当てはまりやすいことが推測できます。
実際、住民税が課税される世帯の割合は、60歳代で78.3％、70歳代で64.1％、80歳代では47.5％と低下していきます。
年金生活に入ると収入が減り、住民税非課税となる所得基準を下回る世帯が増えるためと考えられます。遺族年金が非課税であることも、高齢者に住民税非課税世帯が多い要因の一つと言えるでしょう。
ただし、住民税非課税の判定の基準はあくまでも「収入」です。例えば金融資産をたくさん持っている場合などでも、年金収入が基準額以下で住民税非課税となる場合は、今回の給付金の支給対象となります。
4. まとめにかえて
住民税非課税世帯を対象とした現金3万円給付が進行中です。
対象となる人は自治体によって若干異なるケースもありますが、およその目安として所得が45万円以下となります（単身世帯の場合）。
給与収入であれば年収100万円、年金収入であれば65歳未満は「105万円以下」、65歳以上は「155万円以下」が目安になるでしょう。
高齢者ほど、住民税非課税世帯に該当しやすいという実態があります。
給付は生活の支えになるといえますが、一方で「短期的な施策」である点には注意が必要です。
参考までに、2025年3月11日に総務省が公表した「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上無職夫婦世帯のひと月の家計収支を見てみましょう。
毎月の家計収支を見ると、3万4058円の赤字です。
3万円の給付があったとしても、平均的な家計収支の世帯においては、1ヶ月分の赤字しかカバーできません。
老後に向けては、赤字額をカバーできるほどの備えも必要であるといえそうです。
参考資料
- 内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル（2024年11月）
- 総務省「個人住民税」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 公明党「2025/4/10 中央幹事会 斉藤代表冒頭挨拶」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
太田 彩子
