物価上昇が急激に進む昨今。家計のやりくりに悩む中で、「収入が増えてほしい」「宝くじが当たったら…」と考えることもあるでしょう。
公明党の斉藤代表は、2025年4月10日の中央幹事会において「減税を前提とした現金還付が必要である」と述べました。
所得制限を設けない現金給付、あるいは減税に向けて国民の関心が高まりますが、一筋縄ではいきません。
一方で、住民税非課税世帯を中心とした低所得者世帯に向けては、これまでも数回現金給付が行われてきました。
本記事では、「住民税非課税世帯への3万円給付」について振り返ったあと、「東京都23区内で住民税非課税世帯に該当する人」の要件について見ていきます。
1. 【給付金】低所得者世帯向け「3万円給付金」すでに完了した自治体も
「住民税非課税世帯を対象とする3万円の給付金」は、特に物価高の影響を受けやすい低所得者世帯を支援する目的で、2024年度補正予算に盛り込まれました。
自治体により支給が進められており、すでに完了したところもあります。
※対象世帯となる要件や、給付スケジュール、申請方法については、自治体により異なります。ホームページや広報誌などで最新情報を確認してください。
1.1 住民税非課税世帯への「3万円給付」の概要
1世帯あたり3万円が基本ですが、子育て世帯には「子ども加算」として、18歳以下（※）の児童1人につき2万円が「こども加算」として上乗せ支給されます。
では、どのような人が住民税非課税世帯に該当するのでしょうか。
次では「東京都23区」を例として、住民税非課税となるボーダーラインについて確認していきます。
※：2006年4月2日以降生まれ
