4. シニアの3割は「年金だけでは日常生活費もまかなえない」と回答
金融経済教育推進機構(J-FLEC)の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、60歳代・70歳代の二人以上世帯の60歳代の32.6%、70歳代の30.6%が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。
年金にゆとりがないと感じる理由として、下記のような理由が上位に挙がりました。
- 物価上昇で支出が増えると見込んでいるから:60歳代63.3%・70歳代62.8%
- 医療費負担の増加:60歳代28.3%:70歳代34.8%
- 介護費負担の増加:60歳代18.1%・70歳代26.4%
また、介護保険料や後期高齢者医療制度の保険料なども引き上げ傾向が続いています。
年金受給者の多くは、こうした社会保険料や税金を老齢年金からの天引きで納めています。いずれも生涯にわたり納付が必要となるため、シニア世代の負担感が増すことも懸念されるでしょう。
5. 2025年度の年金も増額改定だが…
公的年金は賃金や物価を考慮して、年度ごとに見直しがおこなわれます。これを受け、2025年度の年金も増額が控えています。
3年連続のプラス改定にはなりますが、一方で「マクロ経済スライド」によって物価上昇率を下回る改定率となっており、実質的には年金額は目減りしています。
年金だけでは老後を過ごせないとなった場合、気づいたときから対策が必要になります。
真っ先に思い浮かぶのは貯金ですが、インフレリスクにより、現金の価値が下がってしまう可能性も考慮しましょう。
まずは貯金で備えるのが第一歩となりますが、余裕資金が貯まればそこから資産運用に振り分けるものひとつです。そのほか、保険などを組み入れるという人もいます。
また老後資金を貯めるというよりは、「長く働くことで収入源を確保する」という備えもありますね。
さまざまな方法には「メリットとデメリット」がありますし、置かれた状況や性格によって「合う・合わない」もあります。
まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします~年金額は前年度から 1.9%の引上げです~」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 金融経済教育推進機構(J-FLEC)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
太田 彩子